福島県と市町村職員、自殺相次ぐ 自治労まとめ、長時間労働要因か
09:38 みんゆうNET
自治労福島県本部は７日、福島市で会見を開き、県と市町村職員の本年度の自殺者数が２月末現在、９人となったと発表した。
今野泰中央執行委員長は、自殺の要因の一つに長時間労働があると推測し、「地方公務員のおかれている過酷な状況は変わっていない」として対策を強化する考えを示した。
同県本部による自殺者数の公表は初めて。９人の内訳は市町村職員が７人、県職員が２人で、自殺した職員が所属していた自治体の方部に偏りはないという。
このうち県職員を含む５人が１、２の両月に相次いで自殺した。年齢は１８〜３４歳が４人、３５〜４９歳が２人、５０歳以上が３人。これまでは５０代の職員の自殺が目立ったが、本年度は若手の自殺が多いとしている。
同県本部によると、市町村職員の自殺者数は、県内８５組合（組合員数約２万１千人）が加盟する県市町村職員共済組合の集計で判明した。市町村職員の自殺者数が７人となったのは２００４（平成１６）年度以来。県職員の自殺者数は県の報告を基にした。
同県本部は医療機関などと連携した心の健康のサポート事業などを展開する計画。
「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の様な役に立つSNSを作りたいと、不動産マンが色々やっているのだが良い面も出れば悪い面も。
場を自分達の都合のよい人達に作ろうとする人が現れたり、お金は出るですかとか、仮設住宅をトレーラーハウスってパクリじゃないですかなど。
不動産マンが「終いには営業や愚痴の場になり、目的に向かって場を作らないとダメだな」と、久々にぼやいていた。
こちらの本「人を助けるすんごい仕組み――ボランティア経験のない僕が、日本最大級の支援組織をどうつくったのか」の第７章「一戦必勝」を実現する組織づくりの秘訣のページに、「ボランティア組織は『感謝』を忘れたときに崩壊するのだ。」と書かれてあり、なるほどな～と。
「また、心がけていたこととしては、その人の存在（being）を認めることを前提としたうえで、行為（doing）の結果（output）も適切に評価できるようにすること。」（本文より引用）
次世代リーダーは、なぜ「哲学」に注目するのか？
2016年04月20日 10:31 フォーブス ジャパン
欧米のビジネススクールが、哲学に力を入れ始めた。「役に立たない」とさえ言われていたのに、なぜ？早稲田大学ビジネススクールで「組織と哲学」という講義を行っていた西條剛央に聞く。
Q：近年、欧米のビジネススクールでは哲学の講義に力を入れるようになっています。なぜだと考えられますか？
西條剛央（以下、西條）：もともとビジネススクールは、実証主義的な、科学的なエビデンスに基づく経営というものを重視しています。でも、よく考えれば、その限界はすぐにわかります。
なぜかと言うと、経営学とは社会科学であり、社会科学と自然科学の違いというのは、「物質」と「社会」の違い、と言えばわかりやすいかもしれません。水は変わらないけれど、社会は変わる。どんなに厳密に統計を駆使しても、社会そのものが変わってしまったら、その知見は一般化できなくなるんです。
例えば、2010年に原発の意識調査を行って、それが統計的に一般化できる知見として提示されたとしても、それは今の社会に一般化できるかと言えば、できない。11年を境に社会全体が変わってしまったからです。
Q：西條先生も「組織と哲学」という講義を担当されていました。具体的にどんなことを教えていらっしゃったのですか。
西條：私は「構造構成主義」という、物事の本質をとらえる学問について研究してきました。「科学とは何か」「方法とは何か」といったことについて、社会の状況がどんなに変わっても、この考え自体は普遍的だといえるものを追求する。例えば、時代が激しく変化するいま、「特定の方法」の有効期限はどんどん短くなっています。しかし、「方法の有効性は状況と目的に応じて変わる」と“方法の本質”には例外がなく、いつの時代、どこの文化でも使うことができます。
授業でも、物事の本質を掴むための「思考法」を身につけられるよう実践的な演習を行っていました。例えば、「挨拶」とは何か。ある人にはするけれど、皆にするわけではない。でも、挨拶がない国ってきっとない。登山をしているときには比較的挨拶をするけれど、道端で突然挨拶をしたら驚かれる場合もある。挨拶って何なのだろう？人はなぜ挨拶をするのだろう？
授業では、そうした問いを投げかけていました。そのとき得られた答えが、「相手の存在を肯定する最も簡単なサイン」というものでした。
そう考えると、職場で挨拶をしないというのは、いちばん簡単な存在承認すらしていない、ということになる。いわば存在否定をしているわけですから、そんな職場が、うまくいくわけがない、ということを論理的に理解できるようになります。
例えば、星野リゾートの社長は・・・
Q：リーダーが哲学的思考をもつことに、どんなメリットがあると考えますか。欧米のビジネススクールでは「思考について思考する」という授業もあるようです。
西條：科学は基本的に特定の前提の上に知見を積み上げていくため、その前提が古くなるとすべてオワコンになるわけですが、哲学はその「前提自体を問い直す」ことができます。言葉の意味を根本から問い直す。物事の本質のとらえ方がわかれば、行動も変わってくる。「本質行動学」と呼ばれる所以（ゆえん）です。
先の挨拶の例で言えば、「承認と肯定のサインである」と挨拶の本質が理解できれば、とにかく大声で挨拶すればよいとはなりませんよね。相手が「承認された、肯定された」と感じなければそれは挨拶をしたことにならないからです。
実際に、星野リゾートの星野佳路社長は「人はなぜ観光をするのか」「観光とは何か」と、「観光」の本質を突き詰めたうえで戦略を立てられています。「旅行先での異文化体験であり、非日常体験である」という本質を導き出した結果、「地域らしさを意識的に取り入れた異文化体験を感じてもらえなければ観光には来てもらえない」ということを社員たちが洞察できるようになり、傾いていた経営を次々と回復させているのです。
Q：そのような哲学の講義は、ビジネスにおいて具体的にどんな作用をもたらしてくれると考えますか。
西條：社会の変化は、どんどん早くなっています。先ほどの科学の限界の話も関係してくるのですが、社会が変わっていくなかでは、「変わらないもの」が大切になってくる。いつでも使える普遍的な考えを軸に、変化するものを洞察できるようになるんです。日本のMBAではこの「実学としての哲学の有用性」を認識できている人はほとんどいませんが、海外を追認してこれから増えていくでしょう。
Q：ご著書『チームの力』のなかでは、リーダーシップは組織行動で最もよく研究されてきたにもかかわらず、あまり進んでいない分野であることがよくわかる、と書かれていました。その理由を教えて頂けますか。
西條：理由は、リーダーシップというものが統計に偏重した従来の科学的アプローチにマッチしないところにあります。基本的に、科学というのは、個人差を誤差として切り捨てて「誰にでも当てはまるリーダーシップ論」というのをつくろうと考える。
ところが、リーダーシップは思いきり「人」に依存しています。同じ台詞でも誰が言うかによって、まったく意味が変わってくる。尊敬している上司から「頑張っているね」と声をかけられたらモチベーションが上がるでしょうけど、ダメ上司から言われたら「いや、おまえが頑張れよ」と思うだけですよね（笑）。科学的アプローチでは、ここを落としてしまっている。だから遅々として発展しない。
リーダーシップとは目的を実現するための手段のひとつである以上、やはり状況と目的によって変わります。さらに状況の真ん中にはリーダーシップを発揮する「自分」がいて、向き不向き、合う合わないがあるわけです。どこかの本に書いてあるものをそのまま使ってもダメな理由はここにあります。自分の本質（特性）を深く理解したうえで、自分なりのリーダーシップをカスタマイズしていく必要があるんですね。
「哲学」に力を入れているビジネススクールは？
Q：高校時代、テニス部の部長になり苦い経験をされたことで、心理学に興味をもたれたと伺いました。ですが、11年に「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を立ち上げ、14年には世界で最も権威あるデジタルメディアのコンペティション「アルス・エレクトロニカ賞」で最優秀賞にあたる「ゴールデン・ニカ」を受賞されるまでになりました。リーダーとしてのあり方は変わりましたか。
西條：テニス部の部長のときは、前例を疑うことを知らず、厳しくやればやるほどよいと思っていたダメなリーダーでした。
プロジェクトを立ち上げたときはすでに構造構成主義の考え方が身についていました。やり方はどんどん変えていい、変わって当たり前なんだ。そうとらえられているかどうか、なんですね。
西條剛央◎早稲田大学大学院商学研究科MBAコース客員准教授。専門は組織心理学、哲学。2011年4月に「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を立ち上げ、ボランティア未経験ながら約3,000人を擁する日本最大級の総合支援プロジェクトへと成長させる。「ベストチーム・オブ・ザ・イヤー2014」を受賞。近著に『チームの力』（筑摩書房刊）。
■「哲学」に力を入れているビジネススクール
ウェイクフォレスト大学ビジネススクール：2014年に「なぜ、資本主義？」という講座を開設。19世紀の経済学者フレデリック・バスティアの『見えるものと見えないもの』などを読む。
コペンハーゲンビジネススクール：2007年に「組織哲学」という講座を開設するなど、早い段階から哲学に注目。ジークムント・バウマン『近代とホロコースト』などを読む。
ロンドン・ビジネス・スクール：2014年に「ノーベル・シンキング」という講座を開設。ノーベル賞受賞者の意思決定や経済理論などを学ぶ。
Forbes JAPAN 編集部