一昨日の日経新聞日曜版の考える欄に「財政再建深まる対立」と題して東大教授の吉川洋氏と京大教授の藤井聡氏の対論が掲載されていた。内容は平行線で、これは一体どういうことかと読んだ素人の私は首を傾げざるを得なかった。
象徴的には藤井氏が財政政策の必要性をクリントン政権を例に取り、歳出を増やしながら財政を黒字化したと述べれば、吉川氏は「先生しっかりしてください」、クリントン政権と今の日本では全く状況が違うと切り返す。それに対し藤井氏は「何をおっしゃる」、クリントン政権は積極的な財政拡大で財政を健全化したのですと自説を譲らない。
これは翁長知事と菅官房長官との対論に非常によく似ている。知事選挙は普天間基地移設が争点ではないと菅さんは言う。そうすると年末の衆議院選挙の争点は＊＊でないという議論も成り立つような気もしてくる。粛々とか、我が軍はという言葉は言葉尻を捉えた反発があるので使わないというのは巧みな弁明で、問題点をずらして切り抜けようとしている。
政治経済は結果責任をはぐらかし、その場は大声で言い負かした方が優勢勝ちになる世界なのだろうか。結果が出るのは何年も先でちょっと違っても言い訳は五万と用意してあるようだ。
勿論、国民はこの程度の言い繕いを見抜けると思うが、どちらが強そうかどちらが自分に有益かに目が行くので、議論の中身には関心が薄いようだ。
