【今年が日本の夜明けとなってほしい】

　昨年、安倍晋三元総理が殺されました。

　今、山上徹也容疑者は拘置所で何思っているだろう？多分、自分の計画が100％成し得た事に満足しているのではないでしょうか。

　勿論、彼の取った行動は許されるべきことではないのですが、こうするしかなかった事も理解できないわけではありません。なので、世間では彼のことを犯罪者扱いどころか“山上さん”と『さん』付けで英雄視する風潮まで生まれて来ています。何せ彼のした事によって、教団は勿論、日本政府、警察、政治家、マスコミなどが国民の信用を失ったという素晴らしい結果がもたらされたからです。

　僕も心の一部では「山上さん」と呼びたい部分もあるのですが、それは山上氏が何を考えてこれを実行したか？という、彼の心によって違って来ます。単純に、ただ旧統一教会への憎しみだけで行ったのであればやはり「山上容疑者」としか呼ぶことはできません。一方、少しでも安倍元総理の悪事の事も考えにあったのであれば彼のことを「山上さん」と呼びたい。

　当時の安倍氏の悪事はとどまる事を知りませんでした。自分が原因で日本人が死んでもどこ吹く風、それに公文書改ざんで死亡者が出ても逃げまくり、森友・加計疑惑の真相隠し、自衛隊日報隠ぺい、「働かせ方改悪」のための労働データねつ造・・・etc.。どの問題も根源には、おごり高ぶった安倍政権の強権政治や国政私物化が元になっています。では何故におごり高ぶり、強権政治や国政私物化することが出来たのか？それは宗教を味方に付けたからに他なりません。ある意味、宗教に没頭している人たちはすでに洗脳済みですから、すぐに思い通りになります。その莫大は票を党員に割り当て、それを武器に恩を売って一強の形を作り上げたことは簡単に想像が付きます。つまり、日本は洗脳された人たち（要は偏った考え方を持った人たち）によって作り上げられてしまって現在に至っているのです。これでまともな日本だなんて思える訳がありません。旧統一教会会員の票は勿論、公明党（創価学会）を連立与党にしてまで恩を売って出馬のすり合わせなど（連立なんてあり得ないでしょ。考えが違うから別の党なのですから。もし、同じ考えならば公明党員は総て自民党員になりなさい。）まさに宗教を味方に付けてやりたい放題し放題でしたから。でもって当選した議員たちも“選挙で選ばれた”と、これまたデカい顔してやりたい放題し放題。こんな事が許されていいはずがありません。それを山上氏は考えていたのでしょうか？もし少しでも考えていたのであれば例え死刑になったとしても英雄です。誰にも出来なかったことをやって、そのことを国民に気付かせたのですから。ならば僕も“山上さん”と呼びたいと思っています。

　これで国民は気が付いたのですが、現在の岸田首相はどうでしょう。旧統一教会を「反社会的」と断罪しながら、そこと最も親密な関係があった安倍元首相を『国葬』として“国家の英雄”に持ち上げるという矛盾を独断と偏見で平気でやってしまう人です。まだまだ安倍さんの悪影響が残っているように思えてなりません。

　与党には早く狂った日本に気付いてもらい、是正してまともな政府になり、今年が日本国民にとって素晴らしい日本のスタートになる事を祈って止みません。

こんな事を思いながら新年の挨拶にさせていただきます。

コロナのワクチン接種を辞めます

　３回まで打って来たコロナのワクチンですが、もう打つのを辞めます。
　理由はウクライナです。コロナどころではないウクライナではマスクもほとんどされておらず、ワクチンも打っていないでしょう。なのに日本のような爆発的な感染は起きておりません。だとしたらマスクもワクチンもそれほど効果していないことが判ります。でも、マスクもワクチンもやらないよりは少しだけマシとは思っています。ところが、ワクチンは人体に大きな悪影響もあります。打った後に熱を出したりすることから体力を消費してしまうのです。それで持病がある人はそれを体が治す力が低下し、持病が悪化して亡くなられている方も多いようです。この場合はコロナ関連の死亡にカウントされないのでデータがありません。しかし、研究発表はされているようです。ってか、考えれば当たり前の事です。よって、病気はコロナだけではありませんから、体に悪影響をもたらし、今持っている病気を悪化させたり、もしくは（体力の低下から）新たな病気になってしまったりすることも考えなくてはなりません。よって体に悪影響が少ないマスクは出来るだけ使用するとしても、ワクチンは辞めようと思います。
　因みに厚労省はワクチンの接種を薦めています。それも異様と思えるほど。他の病気の事は考えていないのでしょうか？それとも袖の下が働いている？いずれにしても何か変です。そもそも、ワクチンとは感染を防ぐため、予め死菌（？）か弱毒性の生菌（？）を体に打って（入れて）体に抗体を作ってしまうことにより、本当の抗原（細菌やウイルス）が体に入って来た時に予め作っておいた抗体でやっつけてしまうというもの。つまりは感染し辛くする薬です。今回のコロナワクチンもそのようなスタートでしたが、実際には感染が相次いで効果していない事が判り、“感染し辛くする”から“重症化しない”に変わってしまったのです。おかしな話です。ということはこの薬はそもそもワクチンではないのです。そんなでも厚労省は“打て”“打て”とＴＶコマーシャルまでやって、まるで打っていない人は死ぬぞくらいの勢いです。
　国は袖の下で簡単に動いてしまいます。我々の事など袖の下の力が働いたら少しも考えません。ですから我々は国の言う事を鵜呑みにするのではなく、様々な事象を検証し、自分で判断して行く必要があります。
　今回はウクライナの状況をずっと見ていてワクチンの接種を辞めようと思いました。

 

脅しに負けるな！

電力の逼迫が騒がれています。本当に逼迫しているのでしょうか？
　僕が思い出すのは、福島原発がドカーーーンし、全国の総ての原発が停止した過去。しかも２年間も。
　最初だけ計画停電なんて、脅しのような停電を行いましたが、その後の日本国民は電気料金が上がったくらい（これも脅しか？）で、原発なしで普通に生活していました。あれから10年以上が経っているのですから、国もそれなりに対応はし終えているでしょうし、原発もいくつか動き出しています。加えてその後沢山の風力発電の風車が見られるようになり、太陽光発電のパネルも随分見かけるようになりました。合わせてこの10年で電気需要が急に増えたとも思えません。なのに電力の逼迫ってどういうこと？何が何でも原発を動かしたい連中が国民を思い通りに動かすための手段としか思えません。日本という国はそういう国です。

　津波が来ると脅して国土強靭化計画。津波を止められもしない（それどころか被害を大きくする）堤防を乱立させ、南海トラフが危ないと脅して東海地震対策でまた税金を使って。。。  地震発生確率は文部科学省地震調査研究推進本部によると①我が国の中枢機能の被災が懸念される首都直下地震は30年以内の地震発生確率が７０％程度（南関東で発生するM7程度の地震）だとか、② 西日本全域に及ぶ超広域震災（東南海地震）は、30年以内の地震発生確率が７０％程度等々と脅してその予知のために（予知なんか出来ないのに）沢山の税金を注ぎ込み、多数の地震計を増設したり、はたまた津波を止められもしない堤防を乱立したり。
　これだけではありませんが、こんな事（日本政府による脅し）書いてたら枚挙に暇がないので・・・要は国民を脅して反対させないやり方が横行しているわけです。今回の電力の逼迫も原発に群がる一部の国会議員たちが作った“お話し”なのではないかと思っています。
　ちなみに、ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を始めてからすでに４ヶ月も経っています。TVで沢山報道されていますのでお分かりかと思いますが、マスクしている人はほとんど居ません。そして多分ワクチンも打っていないでしょう。それなのにコロナが爆発的に増えたって話はありません。これはマスクもワクチンもそれほどの効果がない証です。マスクもワクチンも、まぁ、やらないよりはやっておいた方がいいかな程度の事。それでもTVでCMまでやってワクチンを推奨し、打っていることが当然のように仕向けて来ました。国民もそれに応じて積極的にワクチンを打って来ました。それほど効果の無いワクチンを強力に勧めて来た政府には何か“裏”を感じています。そもそも最初の頃は感染防止のためと謳っていたワクチンですが、打っても感染してしまう人が多発。するとこのワクチンは感染しないようにするものではなく、重症化を防ぐのが目的のワクチンだと変えてしまいました。そもそもワクチンっていうのは感染しづらくする薬ですから、重症化を防ぐのが目的ならワクチンではありません。なんかおかしいなと思ってはいました。結局、僕もこの脅しに乗せられて３回もワクチンと言われるワクチン風の注射を受けてしまいました。こうして国民を脅して国会議員たちが私腹を肥している現実を我々はしっかりと見抜いて行く力が必要になってしまった今の日本です。

　電力のひっ迫も原発推進派が作っている狂言のように思えてなりません。

憲法９条を守る

　ウクライナがあんなになったことを理由に、日本も核を持てとか、軍備を拡大せよとか、憲法９条を変えよ・・・等と叫んでいる人が多いです。
　憲法９条とは・・・・・
　  『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』
　と言うものです。

　戦争をすることなく『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求』するにはどうしたらいいのか？答えは一つです。その時の政府が全力を挙げて交渉し、戦争にならないように持って行くことです。要は喧嘩ではなく、話し合いで解決せよというのが憲法９条なのです。
　ですから国のトップは大切なのです。トップが悪ければ戦争になってしまいます。そしてそのトップを選ぶのは我々国民です。これからはそういう事も考慮して選挙に臨まなくてはなりません。そして戦争を避けるために憲法９条を絶対に死守しなくてはなりません。そして、それが出来れば核の必要は全くありません。加えて軍備の拡充も要りません。そしてその分の費用は我々国民が使えるわけです。

　それにしても日本の投票率はとても低いです。ということは、こういう事に無関心、もしくはどうでもいい事と思っている、はたまた上が勝手にやってるものと他力本願でいるかのどれかです。これはいけません。自分たちが選んだトップがミスったら仕方がありませんが、選んでもないトップがミスったら間違いなく憤るはずです。そんな事がないように皆様も積極的に選挙に参加しましょう。そして憲法９条を守り、絶対に戦争に向かわせないトップが当選するように頑張りましょう。

ウクライナ 早期に戦争を終結させる３つの方法

　現在日本で報道されていることだけで判断すると、ただ単にプーチン大統領はキチガイです。でもプーチン大統領だって戦争になれば沢山の命が失われることは承知しているはずです。それでも戦争に走ったからには、我々に知らされていない何かがあると考えます。今回の件だけではなく、日本の場合、すでに“こうしよう”という筋書きが出来ていて、それにそぐわない報道はされないので正しい事は全く分かりません。ロシア国内でも沢山の反戦争派がデモを起こしたりして逮捕されたりしていますが、これはどこの戦争でも同じで、第二次世界大戦中もわが国では沢山の反戦者が逮捕されたりしていたので同じです。
  今回の戦争は、結論から言えば勝敗はすでに結果は見えています。ウクライナ軍とロシア軍のレベルを比べれば、ウクライナがどんなに頑張ってもロシアの相手にはならない事は誰が考えても明らかです。特にロシアは核保有国です。そしてプーチン大統領は核兵器の使用をもほのめかしています。これでこの戦争に反対する世界各国はロシアに手が出せなくなっています。このような状況下での結果は明らかです。
　そんな中で沢山の人が命を落とし、怪我をしている報道に触れるたび“何とかならないものか？”と常に考えさせられてしまいます。特に僕の場合“命第一主義”ですので、このような報道に触れるたび心が痛みます。命は一旦失ってしまったら元に戻すことはできません。祖国を想い、命を掛ける事は美談ではありますが、日本の特攻隊と一緒のように思えてなりません。命を絶つ行為はどんな状況下にあっても正しい選択とは言えないと思います。平和ボケと言われるかもしれませんが。。。
　一人でも命を落とさないようにと考えた場合、如何にこの戦争を早く終結させるか？が鍵となるわけです。基本的にプーチン大統領が核兵器の使用をほのめかしたということは一歩も譲る気がないということです。交渉なんてウクライナが折れて来るのを待っているだけですので実質は交渉ではありません。ただ、核兵器の使用をほのめかせば誰も止められないことは良くありません。こんなことが通用するとなると核保有国が世界の実権を握ってしまう事になります。核が怖いからと言ってプーチン大統領の好き勝手を許すことはこれからの前例になってしまうので絶対に避けなければなりません。こんなことがまかり通るようであれば中国やはたまた北朝鮮だって“核兵器を使用するぞ”と言いながら好き勝手な事をしても誰も止められません。核保有国であると言う事が絶対的権力にできないようにしなくてはならないのです。
　

こんな状況下で終戦を迎える方法は下記の２つしかありません。

その１・・・核戦争になることを覚悟して、他の核保有国がウクライナを支援を表立って支援する事。
　プーチン大統領も自国に核兵器を使用されることは望まないでしょう。核兵器の使用をほのめかすプーチン大統領に対して、複数の核保有国が結託してウクライナを応援し、こちらも核兵器の使用をほのめかせばプーチン大統領も妥協点を見つけ始めるはずです。

その２・・・プーチン大統領をはじめとする、今回の戦争を仕掛けたロシア幹部を抹殺すること。
　基本的にこの戦争を始めたのはロシアの方ですから、そちらの首脳部を居なくすれば、この戦争は治まるはずです。ですからから暗殺などで抹殺するしかありません。

その３・・・とりあえずウクライナはロシアの要望を総て飲んで降伏すること。
　ウクライナ国民の犠牲者が少しでも増える前に、ゼレンスキー大統領から人命の重要性を国民に説き、とりあえず降伏して終戦させる。そしてほとぼりが冷めてから交渉をして少しでもウクライナのいい方向に持って行く。

　これ以外にもあるでしょうが、今僕が思い付くのはこのくらいです。最もいいのはその１なのですが、核保有国はほとんどが保身に走るでしょうからまず現実的ではないと思われます。もっとも現実的なのはその３です。ここで降伏しても、その理由を伝えれば国民は納得してくれるでしょうし、ロシアへの世界からの経済制裁は続くでしょうから、プーチン大統領の失脚も明白です。その時にまた新たにウクライナを構築するようにしたらいいのではないでしょうか？

 

明日の選挙

いよいよ明日は選挙。
画像の表（パクリです）を投票の一助にしていただけたら幸いです。
今回の選挙でもっとも大切に思えるのはコロナ対策。
医療従事者でもある僕は赤枠に注目しました。
　一つは病床の削減。以前より病床は削減されてきた経緯があり、自民・公明はそのまま突き進もうとしています。でも、どうでしょう？今回のコロナで医療がひっ迫した現実をどう見るのでしょうか？医療は充分でなければ国民が苦しむことが解からないのでしょうか？つい先日、医療がひっ迫した現実があるのですから、ここで路線を変更して国民を安心させることは政府の役目であることは間違いはないはずです。それをやらない自民・公明・国民民主・維新は気が狂っているとしか思えません。
　加えて財源。何をやるにしても必ず費用が発生します。その費用をどこから捻出して来るか？が国政を担う政党の腕の見せ所。なのに自民党だけがその財源を明らかにしていない。財源の予定がないと言う事は“何もやりません”と言っているようなもの。こんな政党に日本を任せて良いのでしょうか？

　ちなみに。。。私的ではありますが。。。いままでのコロナ対策はお話になりません。ウイズコロナなんて呆れ過ぎて開いた口が塞がりません。コロナは病気です。病気は人を不幸にします。ですから“ウイズコロナ”はあり得ません。敢えて言えば“ウイズアウトコロナ”、つまりコロナの根絶を目指すのが政府としての当然の責務です。・・・えっ？そんな事出来る出来はずがないって？誰がそう言い始めたのか知れませんが、そういう間違った概念を植え付けられてしまっている人が多数見受けられます。コロナへの対策方法を変えればコロナの根絶はそれほど難しくはないのです。政府はそれを知っているのです。が、“Go to トラベル”や“Go to イート”などから解るように、コロナは政治家たちにお金を運ぶのです。つまり政治家にとってはとても“コロナ様様”、要は『儲かる』のです。ですから根絶させたくはないのです。こんなことをやっている政府に僕は票を入れる気には全くならないのです。

　様々な考え方はあろうかと思いますが、候補者や政党の基本的な選び方は“この政党が力を持ったら自分が儲かるから”とか“人に頼まれたから”とか“立候補者がイケメン（かわいい）だから”とかの考えでの投票は過去のものです。ですからそんな理由で投票して欲しくはありません。選挙は個人の話ではありません。これからの選挙は、日本の将来にとって少しでも素晴らしい日本が垣間見られる立候補者や政党に票を入れるようにしなければならないはずです。でないと旧態依然とした政治がこれからも続いてしまうでしょう。

相手にされていない若者たち

　来週、選挙があります。しかしながら今までを見てみると若い人たちの投票率は低いと言われています。

　となると、票が欲しい政治家たちは、投票率が高い高齢者に受けがいい内容の選挙公約を掲げるようになります。そして当選した暁にはそれを実行しなければならないのですが、それ（公約）を実行するためにはお金が掛かります。それはどうせ票を入れてくれない若者に押しつける形になって来ています。

　これが今の自・公（自民党・公明党）の政権のやり方です。

　でも、このまま若者の投票率が低ければ、どこが政権を取ってもその形は変わらないでしょう。要は若者たちが生きづらい世の中になって行くのです。

　ですから選挙に行きましょう。特に今回は野党が統一されて立候補者数が少ないので判りやすいです。自分の投票区（例えば『埼玉３区』など）の立候補者を調べて自分の考え方に近い方に投票しましょう。

　もしそれでも、判断が付かなかったら・・・今のあなたの生活に満足しているのであれば自民党か公明党の候補者に投票すれば良いし、もし今のあなたの生活に不満があるのであれば自民党・公明党以外に投票すれば良いだけです。

　それでも判断出来ないようなら、（最後の手段、）白票（何も書かずに投票すること）でも構いません。若者の投票率が上がれば与党も若者に良い事を始めますから。要は若者の投票率が上がった事を政府に分からせることが若者の将来のために必要なのです。

小池都知事に告ぐ

 

多分オリンピック・パラリンピックは開催されるでしょう。そして沢山の人々が持つ心配はまず起こらないでしょう。しかし、その心配が起こる可能性は０ではありません。人と人が平常より多く交わるのですから。

　IOCは『オリンピック・パラリンピックを開催するのが役目。感染対策は日本の役目。』だと申しております。つまり、感染拡大が起こったらそれは日本の責任だと明言しているのです。
　日本国内では、もし何か悪い事が起こても“因果関係が認められない”と言って逃げられますが、相手が世界になるとそんな逃げ口上は効きませんよ。日本人みたいに大人しくないですから。
　ですから即刻オリンピック・パラリンピックの中止を決断すべきです。
　中止要請が出来るのは菅総理でもなく、組織委員会でもなく、オリンピック・パラリンピックを招致した東京都、つまり東京都のTopの小池さんだけなのですから。
　もしやるのであれば・・・感染拡大や医療のひっ迫等、何かしらの不都合がもし起こった時にはあなたの人生は滅茶苦茶になりますよ。これはコロナ関連だけではなく、テロなどの他の事も含まれます。こんな時に開催すればどこかに手落ちがあるのは解りきっているのですから。・・・覚悟しておいてください。総て小池さんの責任になるのですから。

こんな事書いても結局は開催されるでしょう。無事に終わることを祈っています。

自粛なんてする必要なし

　総務省の統計によると2021年1月現在の日本の人口は125,570,000人。陽性者数は厚労省によると2021年５月20日現在で698,254人。ってことは概ね180人に１人だ。
　これからどういう事が言えるかと言えば・・・
　陽性者１人のために普通に生活できる非陽性者179人が自粛生活をさせられ、飲食店などの職業にも迷惑が掛かっているということ。
  これが今の政府のやり方だ。

　逆に、この一人を見つけ出して隔離できれば179人は普通に生活し、普通に仕事もできるということ。要は検査を繰り返してこの一人を見つけ出して隔離し、非陽性者は自粛せずに普通に仕事もし、普通に生活して経済を動かすべきと考えます。180人中で一人欠員が出ても経済は普通に動くはずです。よって自粛の必要は全くありません。それより、この一人が判れば、他の179人は安心して生活できますので、仕事の効率も上がるはずです。

　今の政府のやり方はおかしいです。

医療従事者として中川俊男と自見英子に怒る。

　日本医師会の中川俊男会長が先月（2021年5月）20日、自身が後援会会長を務める自見英子参院議員（自民党）の政治資金パーティーに、自らが発起人となって出席していた。
これに対する本人の弁明は・・・
「きちんと距離を取って着席する形式。登壇した発言者以外、ほとんど無言のまま、水も出ず、持ち帰り用の袋にペットボトルに入っていた程度で、静かな会だった。100人程度が。出席していたが、感染防止対策を徹底していたので、全く異常はない。もちろん、時期をずらすことも考えたが、ホテルの側も最大限に感染防止対策を行うと自信を持っておっしゃっていたし、私たちも事前の確認をして決断した。ただ、今振り返ると、やっぱり時期が悪かった」。
　・・・時期？ふざけるな！時期をずらせば感染しないのか？感染防止対策を徹底してれば移らないのか？そんな完璧な感染防止対策があるのか？・・・では今まで感染したコロナの治療に励んでいる医師は徹底していなかったのか？・・・バカ言うのもほどほどにしろ！

共同通信の取材に「後援会長として行かざるを得なかった。ご心配をおかけした」と話した。
　・・・ふざけるな！貴方のお立場は何なのだ。みんながやると行っても止める立場でしょ。それを自分が発起人となって先導し、参加者を危険にさらすなんて。人間として失格だ。

 中川会長は「日本医師会の常勤役員は全員出席をしております。私を含めて14名です」
　・・・日本医師会の常勤役員って全員バカなんですね。こういう奴らが役員してるなんて、しかも常勤だなんて。・・・日本医師会は腐っているのですね。常勤役員は 今村 聡、松原 謙二、猪口 雄二、羽鳥 裕、釜萢 敏、松本 吉郎、城守 国斗、長島 公之、江澤 和彦、橋本 省、宮川 政昭、渡辺 弘司、神村 裕子かな？あなた方は即刻医師免許はく奪です。 医師法 第一章 第一条違反の違法行為なのですから。

加えて自民党の自見英子参院議員も参加者全員に始末書を送付し、参加者全員及び関係者全員のPCR検査をあなたのポケットマネーで受けさせなければならないでしょう。そして陽性者が居たらその治療費を含む総ての（例えば、陽性者が出て、その人が感染源となって関係のない人が感染したらその人も）責任を負うべきです。そしてこんな事も判らない人間なのですから議員も即刻辞職すべきでしょう。

医者の数が変

　ワクチン接種のスピードが遅いのは医者や看護師が足りないと聞いていますが、オリンピックのスポーツドクターを募集したら200人の募集に280人の応募があったと。。。
　どーーーなってんだ？ワクチン接種はスポーツドクターでも、でなくても打つことができる。こんなに暇な医者が居るって・・・おかしいんじゃない？医者が怠慢してるのか？はたまた組織委員会が嘘ついているのか？

　そんなに沢山の暇な医者がいるなら接種に参加してワクチン接種のスピードを上げるのが医者の仕事でしょ。少なくとも政府は、残った80人はワクチン接種に充当してね。

ワクチンを打つ？打たない？

　ワクチン接種が徐々に進んで来ています。僕も今月の29日に一回目の予約が取れました。が、正直言ってまだ打つか？打たないか？迷っています。

　現在の日本では政府が“打て打てモード”を煽っていますので、みんな打つのが当たり前、もしくは日本国民なら打たなきゃダメみたいな風潮になっています。でも冷静になって客観的に考えると完全に安全なんて事はないのですから、妄信的に政府を信用して接種を受けるのではなく、ちゃんと考えてからにしたいものです。政府なんて感染者数を下げて、自分たちの株が上がればいいのであって、そのために人が死のうが後遺症が残ろうが関係ないのです。ですから今のような風潮になっているのです。

　僕はヘマトクリット値が高いので血栓ができやすい体質です。加えて糖尿病持ちでもあります。ですからアストラゼネカ製やジョンソン＆ジョンソン製のワクチンだったら打つ気はないのですが、ファイザーだったらどうしようかな？なんて思っています（現在はファイザーのみですが）。

　現在の日本では、政府が“ファイザー製のワクチンは安心”って言ってますから、打たなきゃいかん的な風潮になっています。それは正しいのでしょうか？

　厚労省はファイザー製のワクチンは安全と太鼓判を押していますが、これはファイザー自社の発表を鵜呑みにしているだけなので、それの真偽は知る余地もありません。自社が莫大な経費を掛けて作った物（ワクチン）を悪く言うことなんてあり得ない訳です。ですからこの政府の報告は正しいとは言えず、それどころか、逆に信用はできるものではありません。現にインドではファイザー製のワクチンは接種禁止になりました。そして、もし国内で最悪の事態が起こったとしても政府は“因果関係は認められない”とか“ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない”ってことにしてしまうので、平気で“ファイザー製のワクチンは安心”って言ってしまえるのです。

　僕が知りたいのは、因果関係に関係なく、ワクチンを打った後３日間に亡くなられた人がどのくらいいるか？です。因果関係があろうか無かろうが、いままでずっと生きてきた人がワクチン接種後３日間に亡くなられたら何かしらの因果関係があるかもしれません。例えば、ワクチン接種後３日間以内に交通事故に遭って亡くなられてもカウントします。それは、ワクチンによってボーっとしてしまったりして事故を起こして亡くなられた可能性だってあるからです。・・・つまりは因果関係がないとも断言できません。そして自分がそうなる可能性も０ではないと言う事です。

　加えて、このワクチンはｍRNAワクチンです（本当はワクチンではないのです）。言葉を変えれば『遺伝子ワクチン』です。コロナウイルスに対する抗体が出来たとしても、遺伝子に何らかの異常が起これば、将来的にどんな弊害が起きるか全く分かりません。遺伝子の事ですから、この弊害の発生は一年後かもしれません、２年後かもしれません、５年後かもしれません、10年後かもしれませんし、はたまた自分は大丈夫でも子供の代に出現してくるかもしれませんし、孫の代かもしれません。その遺伝子の継続が停止するまで（子供が出来ずに遺伝子が受け継がれなくなるまで）その影響が出続けてしまう可能性を秘めています。しかしながら、これは実際にその後を見た人はいないのですから今の時点では全く判らない事です。それとワクチンの効果もせいぜい6か月程度との報告もあります。加えて、これからはワクチンの効果が薄いインド型コロナが勢力を伸ばして来るはずですから、今回のワクチンを打ってもほとんど効果しないのです。

　コロナはすでに日本で出始めてから1年間以上が経ちます。そして一年間で約7000人が亡くなっています（現在では死亡総数は10,000人を超えていますが）。しかしながら、もしコロナに罹ったとしてもほとんどの場合、重症化せずに治る病気です。しかも、これから沢山の人がワクチンを打ってくれたら、感染源が減るのですから自分が感染する可能性はどんどん減っていくのです。

　こんな、ほとんど重症化しない病気で、ワクチンを打っても、その効果は6か月程度しか効果が期待できないのに、そして将来的にどんな弊害が出るか分っていないのに、これから台頭するコロナ（インド型）にはほとんど効かないのに。。。それでも僕はワクチンの接種を受けた方がいいのか？って思ってしまうのです。

　基本的に誰も経験した事がないものですから、誰も確実な事は解らないというのが正しいでしょう。今、医療関係者や高齢者が打ち出しましたので、国内でどんな事が起こるのか？にアンテナを立てていようと思います。そのために医療従事者の中では一番遅い日に予約を入れました。少しでも静観させていただき、情報を得てその日まで悩んでみようと考えてます。ただ、今の日本国民の風潮としては“医療従事者なのに打たないの？”って言われてしまう勢いですから、それも恐いです。

　そんな事も踏まえた上で、当日まで思いっきり悩んでみようと思います。

緊急事態宣言延長

　こんな事いつまでやってるんだろう。少しは頭使ったら？もう１年以上やってて増えたり減ったりで・・・全く好転していない。・・・これ、ずっと続けるつもり？
　一回や二回の失敗はあるにしても、少しも効果しない方法を３回やったら世間では“バカ”って言われるんですよ。
　つまり、これでコロナに携わる政府、分科会はバカの集まりであることは明らかになったのです。よってこれらのメンバーの総取り換えが必要でしょう。そして根本から対策方法を変えなければ。世界を見ればコロナを制圧する素晴らしい方法が転がってるじゃないですか！

オリパラ開催

　国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、東京五輪開幕１００日前となった14日、オンラインで取材に応じ、五輪開催により新型コロナの感染が拡大した場合の責任の所在について、「対策の責任は日本政府や東京都にある。IOCの役割としては、彼らと協力して感染拡大の可能性を最小限に抑えるためにあらゆることをしている。」と完全に責任転嫁しているからです。つまり、“IOCは（オリ・パラの）開催に向けて活動するだけです。コロナの影響は日本や東京都が対策をちゃんとやってください。協力はしますよ。”ってことです。
  こんな状況下でオリンピックはやるべきではありません。
その一番の理由は上記のようにIOCが感染対策を日本に丸投げしているからです。もし選手が感染して亡くなられたり、選手以外でもこのオリパラで感染して亡くなられたりした場合、その責任は日本政府や東京都だと明言しているのですよ。もしそんな事が起こった場合、日本政府や東京都はどのように責任を取るつもりでしょう？

　こんな中でホイホイ開催してしまう日本や東京都って何物？たいした度胸だと思います。ってか・・・バカ？・・・自信過剰？・・・人が集まれば感染が拡大する事は解ってるでしょ？少なくとも1㎜も終息方向には向きませんよ。しかも、その皺寄せが日本国内に起こる事だって想定できたでしょ（医師＆看護師の用意等）。もう日本のオリパラ関係者の無能さに悲しささえ覚えてしまいます。

　今からでも遅くはありません。『コロナ対策のため、オリンピックの中止』をIOCに公式に訴えて下さい。それでもIOCがやると言うなら、致し方ないでしょう。でもそうなればコロナの感染が拡大した場合でも責任はIOCにできます。
　このくらいの頭は使ってね！

少子化は与党（自民・公明党）の所為

「こどもの日」を前に総務省が４日公表した集計によると、昭和２５年以降の過去最低を更新し、少子化が進んでいるとのこと。

　今の日本に於いて、少子化対策は政府の最優先課題だ。このままでは日本が崩壊してしまう可能性もある。ではどうして少子化が加速しているのか？
　もっとも大きな点は女性の社会進出でしょう。仕事しながらではまともな子育ては無理。子は母の暖かい愛情に包まれて幼少期を過ごすからだ。しかし自民・公明党は“女性が働きやすい社会に”などと謳って女性の社会進出を応援している。・・・何故か。それは納税額が増えるからだ。昔多かった専業主婦が多いと、そこから税金は徴収できない。つまり政府にとって美味しくないのだ。それが故、 女性の社会進出を応援しているかのように見せかけて、税収を増やしている、つまり女性は国のいいカモにされているのだ。最近では男性の給料を低下させ、女性が働いて稼がなければ家庭が維持できないような状況にまでしてしまっているのが現状だ。こんな中でまともな教育が出来る訳がないのは自民・公明党以外の人間なら簡単に理解できる。

　加えて自民・公明党は子の将来を全く考えていないことが見え見えだからだ。先日決定した福島原発のトリチウム水の海洋放出をみてもまったく将来の事は考えていない。トリチウムは安全だなんて、また安全神話を作ってしまう。イギリスではヒラメなどに通常の2,000倍のトリチウムが検出されたりしている（論文より）ことはまったく報道しない。しかも今回放出するトリチウム水はトリチウム水と言ってもトリチウムだけではなく、 基準を超えるストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウムなどの放射性核種が基準値超えで含まれています。薄めるからって言ってますが、２倍に薄めれば確かに線量は半分になり、安全な濃度にはなりますが、放出量は２倍になるのですから、結局総放出量は変わらないので危険なのです。つまり、今回放出するトリチウム水はトリチウム水と言ってもトリチウム水ではなく、正しくは『放射性汚染水』であり、安全なんてとても言えない代物なのです。こんなものを放出したら海洋生物だけではなく、人にも影響が出る可能性は否定できません。それは遺伝子を壊す影響ですから、子から孫、孫からひ孫と、子孫が途切れるまで続く影響です。全く将来を考えていません。

　もう一つ例を挙げれば、今回のコロナ対策。後手後手と指摘されていますが、後手も先手もありません。基本的に今のやり方は間違っているのです。この方法でコロナを鎮圧した国はありません。しかしながら別の方法では鎮圧した国はいくつかあります。それなのにそういう方法は採用せずに、今の間違った方法をだらだらと続けている自民・公明党はバカの集まりなのでしょうか？もう発生から一年以上経っているのですよ。少しは勉強したらいかがでしょう？では何故終息させないのかと言うと国会議員たちが儲かるからです。各業界が自分たちの業界に悪い影響が出ないように袖の下を使うのです。それが“Go to ○○”です。トラベルも二階が儲けました。イートでは菅総理が儲けました。それが故、補償金などに沢山の税金が使われています、そしてそれらは子や孫にツケとなって跳ね返るのです。

　国民をないがしろにしたままオリンピックを開催したり、放射性汚染水の海洋放出をしたり、はたまたコロナをワザと終息させない・・・etc.。そんな自民・公明党が支配している今の日本です。明るい未来なんて微塵の見えて来ません。そんな中で子どもを作ろうと思えるでしょうか？国民はバカではありません。

　兎にも角にも素輝く未来に暗雲をもたらす今の政府では少子化はどんな事やっても加速する一方です。“金出だしゃいい”なんて考えている人たちを排除することが少子化対策の第一歩です。そして上記の例のような将来に遺恨を残すような事を総て排除することが少子化対策の第一歩であることなのです。