景気が悪いから消費税増税の時期を延期する。・・・つまり安倍さんは消費税増税が景気を悪くすることを理解しているってことです。その安倍さんが2017年４月に消費税増税を明言したって事はそれ以後の景気を悪くしますということです。これがアベノミクスなのでしょうか？
この一つをとっても今度の選挙で僕は自民党・公明党ではない立候補者および党に投票するべきでしょう。
よく解りませんが消費税って上げなければならないのでしょうか？もし法律でそのように決まっているのであれば、国民の力で変えられるはずです。国民の為の法律なのですから。それこそ与党が先頭を切ってやるべき事なのではないでしょうか。
その他にも
①普天間問題
安倍さんは本年11月22日の時事通信のインタビューで、「辺野古移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策だ」と言っています。とてもおめでたい発言だと思います。‘唯一’と言うのであれば色々な代案を考えたのでしょうね。でも、他のどんな方法を考えたのかは明らかにされていません。まさか他の方法を考えずに、この一つしか吟味しないで‘唯一’といっているのではないでしょね！例えば基地の移設以外の方法はお考えになられたのでしょうか？住民に移ってもらう方法です。ダムなんか作る時に水没区域の住民に移動してもらうでしょ。あの方法です。これなら普天間を移動することもないです。例えば区域を決めて、その区域の人に慰謝料と引っ越す費用を支払います。引っ越すかどうかは本人の自由です。でも、きっとそれじゃー賄賂が入らないのでしょうね。そもそもこの問題の発端はアメリカから普天間にヘリポートを一つ作りたいという要請があったことからだと聞いております。
②国会議員の定数削減
これは2012年11月14日、自民党が政権を握るときに安倍首相が自ら公の場で約束したことです。TVでも放映されたのでご存知の方も多いでしょう。あれから二年以上の時が経っております。国会中にも寝ている人がいても問題ないのですから国会議員が多過ぎることは誰が見ても明らかです。で、そういう国会議員にも我々が汗して働いた税金が支払われているのです。誰が考えても無駄遣いでしょう。こういう無駄を断ち切らない内に我々の税金を上げることばかりというのは穴の開いた財布にお金を入れているのと同じです。
③原発問題
国の対応はお粗末過ぎますね。
まず再稼動問題ですが、まったく原発が動かなくても日本はやっていけることはすでに実証されてますね！なのにどうして安倍さんは再稼動を押すのでしょうか？誰が考えても明らかですね。議員さんたちが儲かるからです。あんな物はなくてもいい物なのに、あったら地震や火山噴火などがあるたびにドキドキしていなくてはなりませんね。アルカイダなどからの標的にもなりますし、とても希かもしれませんが隕石が落ちることだってあるかもしれません。気象庁の北川貞之火山課長は２７日午後の記者会見で噴火の予測は困難であると言っているし、気象庁の外郭団体「火山噴火予知連絡会」の藤井敏嗣会長も「我々の予知のレベルはそんなもの」と言っています。こんな状況下では迷惑ですよ原発があるだけで。ですから、放射能がすぐに消せる薬が開発されてからでなくてはやってはいけないことです。即行で原発を停止し、１秒でもはやく原発を撤去すべきです。安倍さん、お金掛かるでしょうがあなたの責任です。
もう一つは医療問題です。医療は難しいです。例えば2014年8月24日に公表された最新の報告書によると、福島では１８歳以下の甲状腺を超音波検査して103人が甲状腺がんになっているとのこと。政府は福島県立医大の鈴木真一教授の「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明したことを盾にしているようですが、そういう問題ではないのです。甲状腺がんは３０代～５０代の女性に多いがんで、子供の場合の甲状腺ガンでは通常１００万人に１人～２人の確率でしか発生しないらしいのです。だったらすぐに日本全国で調査させて比較検討するのが普通です。全国の子供の超音波検査なんてすぐに出来ます。なにも全員しろというのではありません。その気になって各医療機関で調べれば各県で１万人なんてすぐに調査できます。それなのに調査しないのは、政府は比較対象をわざと作らないとしか言いようがありません。そうすれば後に裁判になっても『因果関係があるとは言えない。』となりますから。今からでも遅くはないので全国で調査し、比較検討し、その対策を講じる必要があることは明らかです。また勿論放射能事故は甲状腺がんだけが起こるわけではありません。
話は逸れますが、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物（福島第一原子力事故に伴う除染で発生した放射性物質のうち、１キログラムあたり８０００ベクレルを超える物）の最終処分場建設の候補地として、環境省は栃木・宮城・茨城・群馬・千葉の計５県で指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を決めています。先日、栃木県の塩谷町が候補地として選定されました。どうしてなんでしょう？嫌なことなのでみんなで分かち合おうなんてバカな考えおを持っているのではないのでしょうね。放射能はまだ未知の部分も多くありますので、今は大丈夫でも後に影響が出てきたりしますし、上記のように多分高確率で甲状腺がんが発症している疑いがあるわけですから、放射性物質は絶対に人の手で拡散させてはならないのです。福島から発せられた放射性物質はキュリウム、プルトニウムに及びます。怖いのはプルトニウムです。プルトニウムはプルトニウム238、プルトニウム240、プルトニウム239、プルトニウム241が検出されています（原子力安全・保安院が６月６日に発表したデータより）。放射線にはα、β、γの三種類があって、一番怖いのはα線で、同じ吸入量でも人体にβ線の20倍もの影響を及ぼします。そして、プルトニウムはα線を出し、特にプルトニウム240は物理学的半減期が6千537年、プルトニウム239にあっては2万4千065年もあるのです。半減期とは、放射能の強さが元の半分になるまでの時間です。よって、この年数が経ったら放射能の力が半分になりますということです。決して消える訳ではございません。幸いにプルトニウムは重いので飛散したとしても福島原発周辺だと思われます。つまり福島原発周辺のプルトニウム239は2万4千065年後に半分の線量になり、その2万4千065年後にまたその半分になっていくということです。つまり、ほぼ永久に使い物にならない土地となってしまったわけです。よって、β・γ線を発する放射性物質（ヨウ素やテルルなど）はそれほどまでに半減期が長くないので、指定廃棄物はプルトニウム239が多い所に置くべきです。要は福島で出された放射性物質は福島に戻せということです。どうせ10万年くらいは人が住めない土地なのですから。地元の宮城県村井嘉浩知事、栗原市佐藤勇市長、大和町浅野元町長、加美町猪俣洋文町長も同様の意見であり、僕もそれが真っ当な事だと思います。それを環境省がなぜに福島以外に作ろうとしているのか？まったく理解に苦しみます。せいぜい得するのは指定廃棄物運搬業者とその賄賂を受け取る議員さんくらいでしょう。その他は地域住民をはじめ、その区域の総ての動植物に悪い影響が出るでしょう。
それともう一つありました。これは福島原発に限ったことなのでしょうが、東電が福島原発によってこうむった赤字はまず自社で補って、足りなかったら国が支援することになっています。ここで考えなくてはならないのはそのお金はどこから出るのか？です。まず、東電は電気料の値上げをしてその対策を取りました。支払っているのは国民です。それでも足りない場合は国が支援します。このお金は国民の税金です。つまり、経由するルートが違うだけで、出所は同じなのです。つまりはなんでかんで国民が東電の面倒をみなさいということです。我々国民は東電によって被害をこうむっているのです。その国民がどうして彼らの面倒を見る必要があるのか？・・・さっぱり解りません。
④無駄遣い・・・外郭団体
外郭団体とは、日本に於いて、官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資・補助金を受けるなどして補完的な業務をおこなう団体のこと。外郭団体は、主に特例民法法人及び公法人並びに特殊法人（「財団法人」ないし「社団法人」及び「独立行政法人」並びに「法人格のない財団」（いわゆる「任意団体」）等）の形態をとっている（Wikipediaより）。これらがどのくらいあるのかというと、14省庁が所管する公益法人で６６６１法人。そうした外郭団体の資金の元になっている特別会計は、一般会計の５倍近い約１８０兆円の予算が年間に使われているのに六百億円、七百億円という赤字が出ていると。僕は外郭団体が天下り先になっていることには問題はないと思っています。人にはそれぞれ得意分野がありますから。ただ、天下りした人への異常とも思える給与や昇給は呆れるばかりです。仕事をして対価を得るのは当然なことですが、仕事もしないで給与を得るのは詐欺です。厚労省の外郭団体である社会保険診療報酬支払基金にも厚労省から天下りしていますが、それもいままでやってきた仕事がそのままできるのですから悪いことだとは思いません。しかしこの結果、厚労省が社会保険診療報酬支払基金に事申せなくなっていることが問題です。なにせ、将来、自分の職場になる可能性が高いのですから何も言えないのです。他の天下り組織も同様だと思います。ですから、訳のわからない団体が勝手に保険システムを変えてしまうので医学的根拠がない保険制度が当たり前のように決定され、医療機関はそれに従うしかありません。ですから国民から苦情が出ても当たり前なのです。県境などでは道を挟んであちらの医療機関では保険が利く医療行為も、道のこちらでは保険が利かない医療行為なんてのも多々見受けられ、国民が平等に受けられるはずの医療行為が不平等になって来ている現在です。こういうことを平気で行っている社会保険診療報酬支払基金は様々な提訴を受けていますから厚労省は充分承知しているはずです。厚労省がそれでも物申せないのはやはり社会保険診療報酬支払基金が彼らの将来お職場になるからでしょう。ちなみに各医療機関が診療報酬明細書（患者が受けた診療について、医療機関が請求する書類）が電子化されても基金の人員を削減する様子はありません。こういう無駄遣いも我々の税金から支払われているのです。
⑤無駄遣い・・・公共事業
民主党が掲げた『コンクリートから人へ』の政策でかなりの公共事業が影を潜めました（影ではやっていましたが）。それが自民党に変わった途端またあちこちで穴掘ったり舗装をはがしたり。。。勿論必要なものもあります。でも不必要なものが多過ぎます。先日広島で起こった大規模な土砂災害のＴＶ放送を見ていて大きなコンクリートに目が行きました。あんな山の中からなんでこんな巨大なコンクリートが？多分あれは砂防堰堤が破壊されて落ちて（流されて）来た物だと思います。あれがなければもしかしたら助かった人もいたかもしれません。自然の力は巨大です。人が止められるものではありません。それどころか、もし止めようものなら尚更力を矯めて襲って来ます。民主党時代に『国土強靭化』などと言って、今でも巨大な防波堤を作ったりしているようですが、そんな物ので止められるような津波は、なくったってたいした被害を及ぼさない程度の津波です。我々は田老町の巨大堤防がまったく役に立たなかったのを忘れているのでしょうか（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%80%81%E7%94%BA 参照）？かえって津波は堤防になって力を矯めてから襲って来るのです。しかも、もし堤防が破壊したとしたら、津波は巨大コンクリートとともに押し寄せてきます。こんな、ある意味凶器みたいなものを全国レベルで作ろうというのですからお笑いです。津波に対する認識が甘過ぎます。でも、本当は知っているのでしょう。有識者などという訳の分からない人たちの集団が、防波堤が如何に津波を阻止するか？ではなく、どうしたら議員さんたちが儲かって、しかも世間的に‘我々はやってます’的なパフォーマンスができるか？ってことだけを考えているのですから。実際に津波が起こってぶっ壊されて沢山の人が死のうが生きようがまったく関係なしです。もしそんなことが起こったら『想定外』で済ましてしまうでしょうし、マスコミも政府に牛耳られているのですから（後述）悪い報道は却下されてしまうでしょう。要は土建屋さんに仕事を作ってその賄賂を頂くって魂胆が見え見えです。ちなみに津波対策ではありませんが国交省がやっている江戸川区のスーパー堤防もしかりです。完了まで400年、総事業費12兆円だとか。しかも壊れないのだとか。国交省は地震で液状化した土地はみんな埋立地であったことをもう忘れちゃった馬鹿集団なのでしょうか？いやいや、みんなお見通しです。ただ自分たちが儲かればいいのです。
⑥高速道路問題
僕らの時代の男子はみんな車が好きでした。少しでもいい車に乗りたくて倹約してお金を貯め、狙った車を買ったのを覚えています。学校でも車雑誌を回し読み。彼女までが『わたしの彼は○×△□に乗ってるの』と自慢したりして。ですから車は飛ぶように売れました。車が飛ぶように売れると企業は儲かりますので開発費も増えます。そうするとよりいい車が発売されて購買意欲をそそられまた買ってしまうのです。これを続けていたら日本の車は世界でも認められ、沢山のレースやラリーで優勝しました。そうすると海外での需要も増えて世界中から日本車の需要が高まり、海外でも沢山売れて。。。自動車産業は富を増しました。それに連れて自動車産業からの納税は日本を支えるほどにまでなったのです。ところがそれに連れて事故も増えました。当然警察は躍起になって色々な規則を作って車の楽しみを奪って行きました。その結果国内需要が減り、収入が減った会社は開発費を捻出することが出来なくなり、流用部品が多く組まれた車が多くなり、車の個性がなくなり車が面白くなくなりました。そうすると税収も減り、国の懐も寒くなったのです。そして時が経ち、今の若者は車離れしてしまっています。こうなるともう打つ手がなくなってしまっているのが現状ではないでしょうか？ここで総ての悪が警察にあるとは言いません。でも、無意味な取締りがその一旦を担ったのは確かです。そして車が売れなくなった現在、そしてもっと売れなくなる予想が立つ現在において高速道路の拡張は必要なのでしょうか？もう要らないと思います。そんなお金があるのであれば、高速道路拡張よりいつも渋滞が発生する場所をしないように改善するとか、それを終えたら無料化するとかするのがいまだと思います。高速道路無料化は以前民主党がやろうとしましたが没りました。しかし、もし実現したなら各地から送られてくる物資の運送料がなくなるのですから、勿論我々が利用しやすくなりますし、全国民は総ての物を安く手に入れられるようになるわけです。
⑦報道の不自由
最近TVを見ていて、民法に出演しているコメンテーターでも安倍さんを擁護しているような人を見かけることが多々あります。機密防衛費がマスコミにばら撒かれていると聞いたことがありますが、もしかしたらそれは本当かもしれません。新聞でも読売はかなり安倍さんを立てていますが、相当無理が感じられます。その上露骨に安倍首相の息が掛かった人で経営委員が構成されているNHK。自民党に不利なことや、ましてや安倍さんに不利になることは放映できないことは当然です。国営放送まで乗っ取ってしまったのですからもはや我々に発せられるメディアの内容は間違いなく安倍さんに有利になっています。今回の選挙は報道を信じず、これからの日本がどの方向に向かって行くのがよいのか？を、自らの頭で考え、私利私欲を捨て、子供・孫・ひ孫にとって良い未来を提供するための選挙になるべきです。ちなみにこんなことしてるから報道の自由度ランキングでは日本は59位ですよ（http://ecodb.net/ranking/pfi.html）。情けない。これだけ報道を牛耳れば放射能の公表値が思ったより低かったり、高濃度汚染水が海に流れ出してもオリンピック招致の演説で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」などと、日本国民ならだれでも判る大嘘を平気で言えるのも、国民の生活が苦しくても景気が上がっていると言えるのも、・・・なるほどですね！
⑧選挙違反
こんなのがあります。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_13.html
これが本当か嘘かはわかりません。
僕のところにも普段はまったく音信不通だった創価学会の人が『お願いします』って来たり電話してきたり。それも一人や二人ではありません。彼らの政策がどうで、それが僕の幸せにどう繋がるのか？が解らなければ返事のしようがありません。でも、彼らは実に熱心です。普段は絶対に来なくても選挙があるたびに訪れます。ですからきっとこのくらいのことはすると思います。これはあくまでも憶測ですが。
そもそも連立与党などということはあり得ないことだと考えています。国会議員はそれぞれの考え方があって、それが似通った人たちが党という集団を作ります。ですから連立などということは、考えが異なる集団がゴチャ混ぜになって日本の進む道を決めてるわけです。・・・あり得ないでしょう？違う考え方がこういうふうにごちゃ混ぜになると、自分の党の意見を認めてもらうために、その意見が通った暁にはあなたを・・・ってな事になるわけで、ろくでもない駆け引きが当然になっていると思います。現在は自民党と公明党が連立を組んで与党になっていますが、そもそも考え方が違っている人たちの集団ですからまともな与党ではないことは明白です。もし与党に参入するのであれば公明党員は公明党員を辞め、自民党員となって参入するべきです。そして自民党は党の姿勢に賛成できない議員は入党させるべきではないのです。そして与党は一党で行うのが当然の形と考えます。従って私的ではありますが、自分は公明党は（選挙で支持されていない党なのですから）あくまでも野党だと思っています。
⑨少子化問題
上記のような問題は政治に疎い僕ですら感じていることですから、本当に氷山の一角だと思います。その他にもたくさんの問題はあるはずですが、政府に牛耳られたメディアからはそれらをうかがい知ることが出来ません。多分国民の皆さんもそうだと思います。でもＴＶで景気は上向いていると報道されても、現実には景気は下がっている実感を持っていたり、（放射線量が）安全ですと報道されても実際に別機関が測ってみたら安全じゃなかったりしたことから”おかしい”と思ったと思います。こんな作られた結果を元にして将来を決めようって言うんですから危なっかしくて仕方ありません。そんなあぶなっかしい未来を感じている国民が多くの子供を作るでしょうか？不幸になる命は少ないほうがいいに決まってます。国民が心底から明るい未来が期待できたとき少子化問題は徐々に解決して行くでしょう。
少し話は逸れますが、子供の問題があります。今の子供たちはとても守られています。将来的に税金を支払ってくれる人たちですから国にとって子供は財産です。ですから異常とも言えるほど守られています。例えばスクールゾーン。子供たちの通学路となる道を時間を決めて車両の通行を止めたりするものです。子供たちは安心して通行が出来ます。ところが、道路をわがもの顔で闊歩している彼らはあるとき突然そのゾーンから離れるわけです。しかし、幼年時代に他の交通に注意することが身に付いていない彼らはその後も横一列で歩いていたりすることは平気なのです。これは一例ですが、こういうふうに自分を制御することを教えられていない子供たちの将来は・・・恐ろしいです。最近『誰でも良かった』とか、『人を殺してみたかった』などと訳の分からない犯罪が起きているのはこういうことに端を発しているのではないか？と思えてなりません。子供のうちから危険を教え、他の交通を考えたりしながら登校し、自分を制御することを身に付けさせることの方がよほど現実的な教育だと思えてなりません。
【結論】
これらがアベノミクスを進めていく上で必要なのであればアベノミクスはもう要りません。
このような事から冒頭に書きましたように僕は今度の選挙では自民党、公明党には投票しません。このままでは日本という国で夢が持てそうもありませんから。
この一つをとっても今度の選挙で僕は自民党・公明党ではない立候補者および党に投票するべきでしょう。
よく解りませんが消費税って上げなければならないのでしょうか？もし法律でそのように決まっているのであれば、国民の力で変えられるはずです。国民の為の法律なのですから。それこそ与党が先頭を切ってやるべき事なのではないでしょうか。
その他にも
①普天間問題
安倍さんは本年11月22日の時事通信のインタビューで、「辺野古移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策だ」と言っています。とてもおめでたい発言だと思います。‘唯一’と言うのであれば色々な代案を考えたのでしょうね。でも、他のどんな方法を考えたのかは明らかにされていません。まさか他の方法を考えずに、この一つしか吟味しないで‘唯一’といっているのではないでしょね！例えば基地の移設以外の方法はお考えになられたのでしょうか？住民に移ってもらう方法です。ダムなんか作る時に水没区域の住民に移動してもらうでしょ。あの方法です。これなら普天間を移動することもないです。例えば区域を決めて、その区域の人に慰謝料と引っ越す費用を支払います。引っ越すかどうかは本人の自由です。でも、きっとそれじゃー賄賂が入らないのでしょうね。そもそもこの問題の発端はアメリカから普天間にヘリポートを一つ作りたいという要請があったことからだと聞いております。
②国会議員の定数削減
これは2012年11月14日、自民党が政権を握るときに安倍首相が自ら公の場で約束したことです。TVでも放映されたのでご存知の方も多いでしょう。あれから二年以上の時が経っております。国会中にも寝ている人がいても問題ないのですから国会議員が多過ぎることは誰が見ても明らかです。で、そういう国会議員にも我々が汗して働いた税金が支払われているのです。誰が考えても無駄遣いでしょう。こういう無駄を断ち切らない内に我々の税金を上げることばかりというのは穴の開いた財布にお金を入れているのと同じです。
③原発問題
国の対応はお粗末過ぎますね。
まず再稼動問題ですが、まったく原発が動かなくても日本はやっていけることはすでに実証されてますね！なのにどうして安倍さんは再稼動を押すのでしょうか？誰が考えても明らかですね。議員さんたちが儲かるからです。あんな物はなくてもいい物なのに、あったら地震や火山噴火などがあるたびにドキドキしていなくてはなりませんね。アルカイダなどからの標的にもなりますし、とても希かもしれませんが隕石が落ちることだってあるかもしれません。気象庁の北川貞之火山課長は２７日午後の記者会見で噴火の予測は困難であると言っているし、気象庁の外郭団体「火山噴火予知連絡会」の藤井敏嗣会長も「我々の予知のレベルはそんなもの」と言っています。こんな状況下では迷惑ですよ原発があるだけで。ですから、放射能がすぐに消せる薬が開発されてからでなくてはやってはいけないことです。即行で原発を停止し、１秒でもはやく原発を撤去すべきです。安倍さん、お金掛かるでしょうがあなたの責任です。
もう一つは医療問題です。医療は難しいです。例えば2014年8月24日に公表された最新の報告書によると、福島では１８歳以下の甲状腺を超音波検査して103人が甲状腺がんになっているとのこと。政府は福島県立医大の鈴木真一教授の「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明したことを盾にしているようですが、そういう問題ではないのです。甲状腺がんは３０代～５０代の女性に多いがんで、子供の場合の甲状腺ガンでは通常１００万人に１人～２人の確率でしか発生しないらしいのです。だったらすぐに日本全国で調査させて比較検討するのが普通です。全国の子供の超音波検査なんてすぐに出来ます。なにも全員しろというのではありません。その気になって各医療機関で調べれば各県で１万人なんてすぐに調査できます。それなのに調査しないのは、政府は比較対象をわざと作らないとしか言いようがありません。そうすれば後に裁判になっても『因果関係があるとは言えない。』となりますから。今からでも遅くはないので全国で調査し、比較検討し、その対策を講じる必要があることは明らかです。また勿論放射能事故は甲状腺がんだけが起こるわけではありません。
話は逸れますが、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物（福島第一原子力事故に伴う除染で発生した放射性物質のうち、１キログラムあたり８０００ベクレルを超える物）の最終処分場建設の候補地として、環境省は栃木・宮城・茨城・群馬・千葉の計５県で指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を決めています。先日、栃木県の塩谷町が候補地として選定されました。どうしてなんでしょう？嫌なことなのでみんなで分かち合おうなんてバカな考えおを持っているのではないのでしょうね。放射能はまだ未知の部分も多くありますので、今は大丈夫でも後に影響が出てきたりしますし、上記のように多分高確率で甲状腺がんが発症している疑いがあるわけですから、放射性物質は絶対に人の手で拡散させてはならないのです。福島から発せられた放射性物質はキュリウム、プルトニウムに及びます。怖いのはプルトニウムです。プルトニウムはプルトニウム238、プルトニウム240、プルトニウム239、プルトニウム241が検出されています（原子力安全・保安院が６月６日に発表したデータより）。放射線にはα、β、γの三種類があって、一番怖いのはα線で、同じ吸入量でも人体にβ線の20倍もの影響を及ぼします。そして、プルトニウムはα線を出し、特にプルトニウム240は物理学的半減期が6千537年、プルトニウム239にあっては2万4千065年もあるのです。半減期とは、放射能の強さが元の半分になるまでの時間です。よって、この年数が経ったら放射能の力が半分になりますということです。決して消える訳ではございません。幸いにプルトニウムは重いので飛散したとしても福島原発周辺だと思われます。つまり福島原発周辺のプルトニウム239は2万4千065年後に半分の線量になり、その2万4千065年後にまたその半分になっていくということです。つまり、ほぼ永久に使い物にならない土地となってしまったわけです。よって、β・γ線を発する放射性物質（ヨウ素やテルルなど）はそれほどまでに半減期が長くないので、指定廃棄物はプルトニウム239が多い所に置くべきです。要は福島で出された放射性物質は福島に戻せということです。どうせ10万年くらいは人が住めない土地なのですから。地元の宮城県村井嘉浩知事、栗原市佐藤勇市長、大和町浅野元町長、加美町猪俣洋文町長も同様の意見であり、僕もそれが真っ当な事だと思います。それを環境省がなぜに福島以外に作ろうとしているのか？まったく理解に苦しみます。せいぜい得するのは指定廃棄物運搬業者とその賄賂を受け取る議員さんくらいでしょう。その他は地域住民をはじめ、その区域の総ての動植物に悪い影響が出るでしょう。
それともう一つありました。これは福島原発に限ったことなのでしょうが、東電が福島原発によってこうむった赤字はまず自社で補って、足りなかったら国が支援することになっています。ここで考えなくてはならないのはそのお金はどこから出るのか？です。まず、東電は電気料の値上げをしてその対策を取りました。支払っているのは国民です。それでも足りない場合は国が支援します。このお金は国民の税金です。つまり、経由するルートが違うだけで、出所は同じなのです。つまりはなんでかんで国民が東電の面倒をみなさいということです。我々国民は東電によって被害をこうむっているのです。その国民がどうして彼らの面倒を見る必要があるのか？・・・さっぱり解りません。
④無駄遣い・・・外郭団体
外郭団体とは、日本に於いて、官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資・補助金を受けるなどして補完的な業務をおこなう団体のこと。外郭団体は、主に特例民法法人及び公法人並びに特殊法人（「財団法人」ないし「社団法人」及び「独立行政法人」並びに「法人格のない財団」（いわゆる「任意団体」）等）の形態をとっている（Wikipediaより）。これらがどのくらいあるのかというと、14省庁が所管する公益法人で６６６１法人。そうした外郭団体の資金の元になっている特別会計は、一般会計の５倍近い約１８０兆円の予算が年間に使われているのに六百億円、七百億円という赤字が出ていると。僕は外郭団体が天下り先になっていることには問題はないと思っています。人にはそれぞれ得意分野がありますから。ただ、天下りした人への異常とも思える給与や昇給は呆れるばかりです。仕事をして対価を得るのは当然なことですが、仕事もしないで給与を得るのは詐欺です。厚労省の外郭団体である社会保険診療報酬支払基金にも厚労省から天下りしていますが、それもいままでやってきた仕事がそのままできるのですから悪いことだとは思いません。しかしこの結果、厚労省が社会保険診療報酬支払基金に事申せなくなっていることが問題です。なにせ、将来、自分の職場になる可能性が高いのですから何も言えないのです。他の天下り組織も同様だと思います。ですから、訳のわからない団体が勝手に保険システムを変えてしまうので医学的根拠がない保険制度が当たり前のように決定され、医療機関はそれに従うしかありません。ですから国民から苦情が出ても当たり前なのです。県境などでは道を挟んであちらの医療機関では保険が利く医療行為も、道のこちらでは保険が利かない医療行為なんてのも多々見受けられ、国民が平等に受けられるはずの医療行為が不平等になって来ている現在です。こういうことを平気で行っている社会保険診療報酬支払基金は様々な提訴を受けていますから厚労省は充分承知しているはずです。厚労省がそれでも物申せないのはやはり社会保険診療報酬支払基金が彼らの将来お職場になるからでしょう。ちなみに各医療機関が診療報酬明細書（患者が受けた診療について、医療機関が請求する書類）が電子化されても基金の人員を削減する様子はありません。こういう無駄遣いも我々の税金から支払われているのです。
⑤無駄遣い・・・公共事業
民主党が掲げた『コンクリートから人へ』の政策でかなりの公共事業が影を潜めました（影ではやっていましたが）。それが自民党に変わった途端またあちこちで穴掘ったり舗装をはがしたり。。。勿論必要なものもあります。でも不必要なものが多過ぎます。先日広島で起こった大規模な土砂災害のＴＶ放送を見ていて大きなコンクリートに目が行きました。あんな山の中からなんでこんな巨大なコンクリートが？多分あれは砂防堰堤が破壊されて落ちて（流されて）来た物だと思います。あれがなければもしかしたら助かった人もいたかもしれません。自然の力は巨大です。人が止められるものではありません。それどころか、もし止めようものなら尚更力を矯めて襲って来ます。民主党時代に『国土強靭化』などと言って、今でも巨大な防波堤を作ったりしているようですが、そんな物ので止められるような津波は、なくったってたいした被害を及ぼさない程度の津波です。我々は田老町の巨大堤防がまったく役に立たなかったのを忘れているのでしょうか（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%80%81%E7%94%BA 参照）？かえって津波は堤防になって力を矯めてから襲って来るのです。しかも、もし堤防が破壊したとしたら、津波は巨大コンクリートとともに押し寄せてきます。こんな、ある意味凶器みたいなものを全国レベルで作ろうというのですからお笑いです。津波に対する認識が甘過ぎます。でも、本当は知っているのでしょう。有識者などという訳の分からない人たちの集団が、防波堤が如何に津波を阻止するか？ではなく、どうしたら議員さんたちが儲かって、しかも世間的に‘我々はやってます’的なパフォーマンスができるか？ってことだけを考えているのですから。実際に津波が起こってぶっ壊されて沢山の人が死のうが生きようがまったく関係なしです。もしそんなことが起こったら『想定外』で済ましてしまうでしょうし、マスコミも政府に牛耳られているのですから（後述）悪い報道は却下されてしまうでしょう。要は土建屋さんに仕事を作ってその賄賂を頂くって魂胆が見え見えです。ちなみに津波対策ではありませんが国交省がやっている江戸川区のスーパー堤防もしかりです。完了まで400年、総事業費12兆円だとか。しかも壊れないのだとか。国交省は地震で液状化した土地はみんな埋立地であったことをもう忘れちゃった馬鹿集団なのでしょうか？いやいや、みんなお見通しです。ただ自分たちが儲かればいいのです。
⑥高速道路問題
僕らの時代の男子はみんな車が好きでした。少しでもいい車に乗りたくて倹約してお金を貯め、狙った車を買ったのを覚えています。学校でも車雑誌を回し読み。彼女までが『わたしの彼は○×△□に乗ってるの』と自慢したりして。ですから車は飛ぶように売れました。車が飛ぶように売れると企業は儲かりますので開発費も増えます。そうするとよりいい車が発売されて購買意欲をそそられまた買ってしまうのです。これを続けていたら日本の車は世界でも認められ、沢山のレースやラリーで優勝しました。そうすると海外での需要も増えて世界中から日本車の需要が高まり、海外でも沢山売れて。。。自動車産業は富を増しました。それに連れて自動車産業からの納税は日本を支えるほどにまでなったのです。ところがそれに連れて事故も増えました。当然警察は躍起になって色々な規則を作って車の楽しみを奪って行きました。その結果国内需要が減り、収入が減った会社は開発費を捻出することが出来なくなり、流用部品が多く組まれた車が多くなり、車の個性がなくなり車が面白くなくなりました。そうすると税収も減り、国の懐も寒くなったのです。そして時が経ち、今の若者は車離れしてしまっています。こうなるともう打つ手がなくなってしまっているのが現状ではないでしょうか？ここで総ての悪が警察にあるとは言いません。でも、無意味な取締りがその一旦を担ったのは確かです。そして車が売れなくなった現在、そしてもっと売れなくなる予想が立つ現在において高速道路の拡張は必要なのでしょうか？もう要らないと思います。そんなお金があるのであれば、高速道路拡張よりいつも渋滞が発生する場所をしないように改善するとか、それを終えたら無料化するとかするのがいまだと思います。高速道路無料化は以前民主党がやろうとしましたが没りました。しかし、もし実現したなら各地から送られてくる物資の運送料がなくなるのですから、勿論我々が利用しやすくなりますし、全国民は総ての物を安く手に入れられるようになるわけです。
⑦報道の不自由
最近TVを見ていて、民法に出演しているコメンテーターでも安倍さんを擁護しているような人を見かけることが多々あります。機密防衛費がマスコミにばら撒かれていると聞いたことがありますが、もしかしたらそれは本当かもしれません。新聞でも読売はかなり安倍さんを立てていますが、相当無理が感じられます。その上露骨に安倍首相の息が掛かった人で経営委員が構成されているNHK。自民党に不利なことや、ましてや安倍さんに不利になることは放映できないことは当然です。国営放送まで乗っ取ってしまったのですからもはや我々に発せられるメディアの内容は間違いなく安倍さんに有利になっています。今回の選挙は報道を信じず、これからの日本がどの方向に向かって行くのがよいのか？を、自らの頭で考え、私利私欲を捨て、子供・孫・ひ孫にとって良い未来を提供するための選挙になるべきです。ちなみにこんなことしてるから報道の自由度ランキングでは日本は59位ですよ（http://ecodb.net/ranking/pfi.html）。情けない。これだけ報道を牛耳れば放射能の公表値が思ったより低かったり、高濃度汚染水が海に流れ出してもオリンピック招致の演説で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」などと、日本国民ならだれでも判る大嘘を平気で言えるのも、国民の生活が苦しくても景気が上がっていると言えるのも、・・・なるほどですね！
⑧選挙違反
こんなのがあります。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_13.html
これが本当か嘘かはわかりません。
僕のところにも普段はまったく音信不通だった創価学会の人が『お願いします』って来たり電話してきたり。それも一人や二人ではありません。彼らの政策がどうで、それが僕の幸せにどう繋がるのか？が解らなければ返事のしようがありません。でも、彼らは実に熱心です。普段は絶対に来なくても選挙があるたびに訪れます。ですからきっとこのくらいのことはすると思います。これはあくまでも憶測ですが。
そもそも連立与党などということはあり得ないことだと考えています。国会議員はそれぞれの考え方があって、それが似通った人たちが党という集団を作ります。ですから連立などということは、考えが異なる集団がゴチャ混ぜになって日本の進む道を決めてるわけです。・・・あり得ないでしょう？違う考え方がこういうふうにごちゃ混ぜになると、自分の党の意見を認めてもらうために、その意見が通った暁にはあなたを・・・ってな事になるわけで、ろくでもない駆け引きが当然になっていると思います。現在は自民党と公明党が連立を組んで与党になっていますが、そもそも考え方が違っている人たちの集団ですからまともな与党ではないことは明白です。もし与党に参入するのであれば公明党員は公明党員を辞め、自民党員となって参入するべきです。そして自民党は党の姿勢に賛成できない議員は入党させるべきではないのです。そして与党は一党で行うのが当然の形と考えます。従って私的ではありますが、自分は公明党は（選挙で支持されていない党なのですから）あくまでも野党だと思っています。
⑨少子化問題
上記のような問題は政治に疎い僕ですら感じていることですから、本当に氷山の一角だと思います。その他にもたくさんの問題はあるはずですが、政府に牛耳られたメディアからはそれらをうかがい知ることが出来ません。多分国民の皆さんもそうだと思います。でもＴＶで景気は上向いていると報道されても、現実には景気は下がっている実感を持っていたり、（放射線量が）安全ですと報道されても実際に別機関が測ってみたら安全じゃなかったりしたことから”おかしい”と思ったと思います。こんな作られた結果を元にして将来を決めようって言うんですから危なっかしくて仕方ありません。そんなあぶなっかしい未来を感じている国民が多くの子供を作るでしょうか？不幸になる命は少ないほうがいいに決まってます。国民が心底から明るい未来が期待できたとき少子化問題は徐々に解決して行くでしょう。
少し話は逸れますが、子供の問題があります。今の子供たちはとても守られています。将来的に税金を支払ってくれる人たちですから国にとって子供は財産です。ですから異常とも言えるほど守られています。例えばスクールゾーン。子供たちの通学路となる道を時間を決めて車両の通行を止めたりするものです。子供たちは安心して通行が出来ます。ところが、道路をわがもの顔で闊歩している彼らはあるとき突然そのゾーンから離れるわけです。しかし、幼年時代に他の交通に注意することが身に付いていない彼らはその後も横一列で歩いていたりすることは平気なのです。これは一例ですが、こういうふうに自分を制御することを教えられていない子供たちの将来は・・・恐ろしいです。最近『誰でも良かった』とか、『人を殺してみたかった』などと訳の分からない犯罪が起きているのはこういうことに端を発しているのではないか？と思えてなりません。子供のうちから危険を教え、他の交通を考えたりしながら登校し、自分を制御することを身に付けさせることの方がよほど現実的な教育だと思えてなりません。
【結論】
これらがアベノミクスを進めていく上で必要なのであればアベノミクスはもう要りません。
このような事から冒頭に書きましたように僕は今度の選挙では自民党、公明党には投票しません。このままでは日本という国で夢が持てそうもありませんから。
