7月7日に「新国立競技場」の総工費を2520億円とする計画が、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が開いた有識者会議(平成26年度の構成メンバーは以下の14人)で了承された。
有識者のメンバーは以下の通り。
委員長
佐藤禎一 元文部事務次官、元ユネスコ代表部特命全権大使
委員(五十音順で番号は便宜上)
1.安西祐一郎 日本学術振興会理事長
2.安藤忠雄 建築家 ※
3.遠藤利明 スポーツ議員連盟幹事長、衆院議員(自民党)
4.小倉純二 日本サッカー協会名誉会長 ※
5.鈴木秀典 日本アンチ・ドーピング機構会長
6.竹田恒和 日本オリンピック委員会会長
7.張富士夫 日本体育協会会長、トヨタ自動車名誉会長
8.都倉俊一 日本音楽著作権協会会長、作曲家 ※
9.鳥原光憲 日本障がい者スポーツ協会会長
10.舛添要一 東京都知事
11.森喜朗 日本ラグビーフットボール協会会長[注 6]、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、元首相(第85代・第86代)
12.横川浩 日本陸上競技連盟会長
13.笠浩史 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長代理、衆院議員(民主党)
新国立競技場だけでも総工費2520億円。これを皆様はどうお思いになるのでしょうか。当初、新国立競技場の総工費予定は1300億円だったのに結果的に2520億円に膨らんでしまったのです。これはどう見ても異常です。過去のオリンピックスタジアムの総工費を見てみると
2000年 シドニー五輪 572億円
2004年 アテネ五輪 360億円
2008年 北京五輪 525億円
2012年 ロンドン五輪 583億円
2016年 リオ五輪 440億円
で、今回の東京オリンピックは 2520億円
まさに桁が違うってヤツです。
ちなみに上記過去五回の総てを合計しても2,480億円ですから2520億円はどう考えても異常です。1,000兆円の赤字を抱えるわが国でこの決断はまさにミラクル。
どうしてこんな巨額になってしまうのでしょう?というより、そんな高価な物が必要なのでしょうか?我々の税金と都民の税金を使って建てる物がこんなに常識を逸脱しているのですから、その必要性を国民に指し示す必要があるはずです。
猪瀬直樹も『新国立競技場、2500億円。屋根は900億円で残りはスタジアム。なぜキールアーチと関係ないスタジアムだけで通常の3倍の高価格なのか、不可解。資材高騰では説明がつかない。メディアは何の疑問も感じないのかね。』と疑問を投げかけています。
7月10日(金)21時38分配信の毎日新聞には・・・閣僚から「デザインが決まったのは民主党政権時代」と、総工費膨張の原因を民主党に責任転嫁する発言が相次いる。」と。一旦決めたら変更は不可能なのでしょうか?政権が変わったからって前の政権に責任転嫁するのは卑怯の極みです。安倍さんは「民主党政権時にザハ案でいくと決まった」と。麻生副総理は「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、我々は額も知らされていなかった」と。呆れた族たちです。前政権がやっていたことが良くないからと言って政権を取った人たちが、前政権がやっていたことを引き継ぐなんて国民を平気で欺いている証拠です。誰があなたたちに政権を与えたのですか?あなた方は前の政権がやっていたことが良くないと思い、国民もそう思って政権を与えたのですから前の政権がやっていたことを変える必要があったわけです。‘前の総理が決めたから’とか‘知らなかった’は通用しないでしょ!この二人。日本を動かす総理・副総理が雁首揃えて何馬鹿な事言ってるんでしょ。呆れてしまって開いた口が塞がりません。民主党がやってきたことが良くないと思ったからあなた方は政権を取ったのでしょう?国民も同じ意見だったから一票をあなた方に投じたのです。政権取ったら前の民主党政権の何が悪かったか?をあぶり出し、それをどう変えて行くのかを熟慮して対策を講じる事は政権を取った党がやらなきゃならない責務でしょ。そもそも政権を取った時にした約束である議員の定数削減ですらまだ実現していないのですからあなた方の実力程度も解ってしまいます。
いずれにしても国民が嫌だということをするのが大好きなのが自民党であることが国民にも解り始めています。
ちなみに国民の総てが関与することとか、今回の新国立競技場建設に異常な費用が掛かったりする時は投票にしませんか?勿論今までの選挙と同じように。こんなことを言うと、よく『そんなことしたら選挙ばかりになってしまう』などと言われますが、行為うことは政治家の逃げ口上です。なにも毎回選挙に行くことはないのです。勿論行ってもらいたいには行ってもらいたいのですが、それに強く賛成とか強く反対とか、そういう強い思いを抱いた人だけでも投票すればいいのです。中には『そんなことどうでもいい』と思う人もいると思いますので、そういう人は行かなくていいのです(現在も同じですね)。原発問題しかり、普天間問題しかり、安全保障関連法、そして今回の新国立競技場建設の費用もしかりで、総てが国民の一人ひとりに関係する事なのですから我々の意見を直接知ることはとても大切な事だと考えます。特に最近の政治家は、選挙前は国民に良い事ばかり言ってますが、当選したその瞬間から国民に悪い事ばかりを言い始めます。そしてそれはどんな事があろうと絶対曲げません。次の選挙が近づくまで“民意”なんてまったく気にしていないからです。今回の国会で審議中の安全保障関連法もそんな中で行われているのですから、彼らの頭に民意なんてものは微塵もなく決定されるでしょう。そんなことを防いで民意を国政に届けるためにはこれ以外に方法はないと思います。こういう運動が全国民レベルで起こる風潮が発生する事を夢見てます。