2020東京オリンピックのエンブレム

まさかA案が採用されようとは誰もかんがえていなかったでしょう。
結果的にどの案が採用されようとも、正直申しまして私的にはこんなことどうでもいいことなのです。しかしながら、この結果が出る前から旧五輪エンブレム審査委員の平野敬子氏が「A案ありき」で進められてきたことを自身のBlogで明らかにしていた（http://hiranokeiko.tokyo/）。そしてその通りの結果となってしまった。しかしエンブレム委員会の宮田亮平委員長は「私どもは公明正大に審査してきた。」と。だとすると、偶然の一致か平野敬子氏が優秀な予言者かしかない。
A～D案までの４案に絞られたのだから、予言者の正解率は1/4。そう考えれば偶然の一致である可能性は否定されない。しかしど様々なところでのアンケートをみてもA案はほとんど最下位で、上位はB案かD案だった。つまり、国民の意見を考慮に入れるとA案が採用される確率は限りなく０に近い。それを見事に言い当てたのだから平野敬子氏の予知能力はかなりのものなのでしょう。

宮田亮平委員長は「私どもは公明正大に審査してきた。」と断言するその公明正大とはどういうことなのでしょう？公明正大な審査をした人たちは下記の人たちです。

東京2020エンブレム委員会のメンバー
委員長　宮田 亮平（みやた りょうへい）　文化庁長官
今中 博之（いまなか ひろし）　　　　　　社会福祉法人素王会理事長
榎本 了壱（えのもと りょういち）　　　　クリエイティブディレクター／京都造形芸術大学客員教授
王 貞治（おう さだはる）　　　　　　　　福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役会長／一般財団法人世界少年野球推進財団理事長
柏木 博（かしわぎ ひろし）　　　　　　　武蔵野美術大学教授
勝井 三雄（かつい みつお）　　　　　　　グラフィックデザイナー／武蔵野美術大学名誉教授
志賀 俊之（しが としゆき）　　　　　　　日産自動車株式会社取締役副会長
杉山 愛（すぎやま あい）　　　　　　　　スポーツコメンテーター／元プロテニス選手
田口 亜希（たぐち あき）　　　　　　　　パラリンピック射撃日本代表／一般社団法人パラリンピアンズ協会理事
但木 敬一（ただき けいいち）　　　　　　弁護士／元検事総長
田中 里沙（たなか りさ）　　　　　　　　事業構想大学院大学学長／宣伝会議取締役メディア・情報統括
中西 元男（なかにし もとお）　　　　　　デザインコンサルタント／PAOS グループ（東京・上海）代表
夏野 剛（なつの たけし）　　　　　　　　慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科 特別招聘教授
西崎 芽衣（にしざき めい）　　　　　　　立命館大学4回生／元一般社団法人ならはみらい職員
長谷川 祐子（はせがわ ゆうこ）　　　　　東京都現代美術館チーフキュレーター／東京藝術大学大学院 国際芸術創造研究科教授
林 いづみ（はやし いづみ）　　　　　　　弁護士／桜坂法律事務所パートナー／中央大学法科大学院客員教授
フミ・ササダ　　　　　　　　　　　　　　株式会社ブラビス・インターナショナル 代表取締役社長
松井 冬子（まつい ふゆこ）　　　　　　　日本画家
松下 計（まつした けい）　　　　　　　　東京藝術大学教授
マリ・クリスティ－ヌ　　　　　　　　　　異文化コミュニケーター
山本 浩（やまもと ひろし）　　　　　　　法政大学スポーツ健康学部教授

公明正大とは「公明」と「正大」がくっついた言葉です。まず「正大」とは『態度や行動などが正しくて堂々としていること。』です。百歩譲って、今回の採択が正しいと認識しているのであればそれはそれでいいでしょう。しかし「公明」の方はどうでしょう？「公明」とは『公平で私心のないこと。』です。オリンピックが日本国としてのものであるなら国民までを含めて公平でなくてはなりません。しかしながら実行委員や組織委員などのオリンピックに関わる人たちだけのものであれば国民の意見は聞く必要がありません。今回のエンブレム参考にあたり組織委員会はインターネットや葉書での意見を募集したのですからオリンピックは国民の事業という認識だと思います。組織委員会は最終候補4案については約4万人から11万件の意見を参考にして選定したと言っていますので、上記のメンバーはそれらに目を通されたと思います。そして決まったのでしょうから、公明正大であるならその投稿された11万件の意見を総て公表するべきです。これをせずにエンブレム委員会の宮田亮平委員長は「A案ありきだったのでは」と指摘する声に対して「私どもは公明正大に審査してきた。最初から『A案ありき』という考え方がまかれたときは腹立たしかった」と語気を強めて否定したそうです。この人、常識に欠けた悲しい人ですね！やるべきことをやらない人にこういうことを言う資格はありません。またエンブレム委員会の委員長としての器ではない人です。やるべきことをやらないのですから『公明正大』は謳えないのが当然でしょう。たいしたことではありません。11万件の総ての意見をネットで公表してもいいしプリントアウトして関係省庁に置いて自由に閲覧できるようにしても・・・とにかく国民は今回のアンケートにおける国民の意見がA案を採択するだけの材料になっているかどうかを知って疑念を払拭したいだけなのですから。
　閉ざされた審査会でA案の採用が決定されたこと。そしてA案が過去のアンケートでもっとも人気がなかったこと。加えて事前にこの案ありきのネット配信があったことなどから我々（国民）は疑念を抱かざるを得ないのですから。
　どうかこの疑念をはらせるよう組織委員会がしていただける事を祈ってやみません。

いつの間にか・・・・・春

２月末に悲しいことが起きて、それから竿を出す気になれなくて。でも「これじゃぁダメだ。行かなくちゃ」という気持ちもあって２～３回くらいは行ったのですが、少しも楽しい気分になれず、悶々とした日を送っていました。

　先週釣り仲間が来てタナゴの仕掛けに興味を持ってくれました。彼は渓流釣りのカリスマとまで言われた人です。そんな人がこの小さな仕掛けから何を得ようとしているのか？は解りませんが、彼には野生の目がありますから、その目で見て、必ず自分の釣りに取り入れて行く彼です。沢山お世話になっている人なので僕が良く使う３パターンの仕掛けを作りました。彼に仕掛けを作っている最中、なんだか面白そうなことを思いついたので自分用のSpecial（訳すと「ヘンテコリン」ということです）仕掛けを作りました。そして今日試して来ました。
　結果はコテンパンにやられてしまったのですが、何匹か釣れた中にこんな綺麗な色をしているのがいたりして・・・。

　春ですね！・・・ってか、もう２週間もすれば5月5日。そう、2016年の立夏です。・・・もう夏ですか。。。。


　まだ僕の心は冬を抜け出せていません。早く脱出しなくちゃ。。。　

パナマ文書

http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers/からの引用（ちょっと変えてあります）です。

いま世界中が一番注目しているニュースをご存知でしょうか？
それは『パナマ文書』です。
日本では割りとあっさりとしか取り扱わない『パナマ文書』ですが、これは世界規模の大スキャンダルなのです。

『パナマ文書』を一言で言うと、各国の政府や富裕層たちの税金逃れという激ヤバのニュースです。しかしこれを大したニュースではないというスタンスで報道する日本のメディアたち・・・。そこには意外な理由が隠されているのです。

【パナマ文書とは？】
パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。
　パナマ文書を理解するためには、まず、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。
　所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、もし、この税金を収めなければ脱税として国から追徴課税などのペナルティを受けますよね。　これは日本だけでなく、大半の国でそうなのですが、ごく一部の国では所得税や法人税がない国があります。これらの国を『タックス・ヘイブン』と呼びます。例えば、ケイマン諸島などはタックス・ヘイブンです。ケイマン諸島は、人口4万人程度の非常に小さな国なのですが、税金などがまったく掛からないことで知られています。そして、そこに目をつけたのが、巨額の税金支出を抑えたい海外の大企業や富裕層。彼らはタックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを作るなどをして税金から免れられるのではないかと考えたのです。つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへ送金することによって、全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくという手法を編み出したのです。
　パナマ文書というのは、そのペーパーカンパニーを設立したり管理している法律事務所の顧客情報です。つまりこれを見れば、誰がタックス・ヘイブンに偽りの会社を作り、税金逃れをしていたかが一目瞭然なのです！
　またタックス・ヘイブンに資産をうまくプールすることによって、マネーロンダリング（資金洗浄）も可能になります。　マネーロンダリングという言葉は映画でもよく出てきますよね（例：銀行強盗のお金をそのまま使用すると足がつくので、使えるお金に変えるなど）。言い換えるなら、世界中の怪しいお金を集めることで、それをうまく利用しているということです。
　要するにパナマ文書は、それらの証拠を握るチョーヤバイ内部機密文書なのです。


【パナマ文書で流出した日本人&日本企業リスト】
　パナマ文書で流出した中には日本企業や個人（日本人）の名前も記載されていました。
要するに、税金の支払いを逃れ、資産隠しを行っていた日本企業や日本人が居たということです。
　とりあえず、まだまだ出てくるのは確実と言われている中で、パナマ文書に関わっている日本企業や日本人の名前は以下の通り。


飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング（ユニクロ）
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン


実はこのペーパーカンパニーを使った租税回避の話は、2013年にも一度、問題視されたことがありました。その時も巨額の租税回避を指摘されていたのですが、企業が脱法的に節税してるというという感じだったので、世間ではあまり大きなニュースにはならなかったんですね。しかしこの2013年の時点で、ケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っており、2012年度の日本の税収45兆円を遥かに凌いでいました。1兆=10,000億です。日本の企業がケイマン諸島で租税回避してた額だけでこの55倍ですよ？これだけの税金が支払われなかったというわけです。


ではなぜ、ようやくこのパナマ文書が問題になっているのかというと、前回は、企業が行っている脱法的な節税ということで、いまいち実態が分からなかったが故に問題視されなかったのですが、今回のパナマ文書では、個人レベルでの租税回避が暴露されてしまっているからなのです！つまり、各国の財政界のトップや富裕層が、個人レベルで脱法的な節税を行っていたことが発覚してしまったということです。その結果、今回、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、世界中のタックス・ヘイブンを利用していた富裕層は、今、非常に立場の悪い状況に追いやられているのです。
　日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。つまり、今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたってことです。

例えば、東京オリンピックの新国立競技場なんか端金で建てられるし、保育園や介護施設などのあらゆる社会問題、消費税問題なども解消されていたことでしょう。　それがすべて、タックス・ヘイブンにより租税回避されていたのです。

　もちろん、日本だけの問題ではありません。世界規模のスキャンダルと言わしめるほどの名前がパナマ文書によって明らかになりました。下記はその一部です。

ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
習近平（中国国家主席）
李鵬（中国元首相）
デービッド・キャメロン（イギリス首相）
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ（サウジアラビア国王）
アサド（シリア首相）
グンロイグソン（アイスランド首相）
ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）

これらの特定された名前の中には、親族の名前や友人を使ってペーパーカンパニーを設立している者もいるのですが、ほぼクロだと認識して構わないでしょう。

【パナマ文書の影響と日本で報道されない理由】
　これだけ世界的な大問題なパナマ文書ですが、意外と日本では報道されていないのです。そこにはある理由があるのです。
　2016年4月6日の記者会見で菅義偉官房長官は次のように答えています。『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』と。パニックを避けるために『大した影響がない』とする政府としての対応はわかるのですが、民放などの報道番組でこれを『海外での事件』のようにしか取り扱わないのはどうしてなのでしょうか？これには重大な理由があるのです。それは、パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからもわかるように、これらの企業の多くはテレビをはじめとする各種スポンサーとなっています。つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないということです。しかし、まったく放送しないわけにもいかないので、あくまでも『海外での問題』ということでメディア・コントロールしているのです。そして、乙武洋匡氏の不倫問題や芸能人のスキャンダルなどを大きく報道して、経済的な影響を回避するために、国民の目を欺いているように思えるのです。
　パナマ文書問題は知れば知るほど凄いニュースなのですが、ヤバいスポンサーはこのまま報道を逃れ、真実を闇の中に葬り去ることを考えてます。日本の全国民が一年間に支払っている税金を遥かに上回る額のお金が、そのまま大企業や上流階級の人にそのまま入ってしまっているというのがこのパナマ文書が明らかにしているのです。これらが全うに支払われていたら、ひょっとすると不景気もなく、死なずに済んだ人も居たかもしれません。
　各先進国では『パナマ文書』について調査する意向を表明し、アイスランドに至っては首相が辞任する事態に発展しています。しかし、日本では特に問題視しない姿勢をとり、政府は調査しないとの意向。中国においては『パナマ文書』というキーワードでネット検索ができないほどの報道規制・・・。今世紀最大のスキャンダルが起きていることも知らずに、今日もYahoo!のニュース欄にはどうでもいいニュースが並んでいます。どこまで平和ボケなんだ日本は！
　５月にはパナマ文書の顧客リストが解明されるということなので、その時には凄いことが世界で起きるかもしれません。この問題に注目することこそが、今、一番大切なことなのではないでしょうか？


ということ。
税金を払わない方法としては脱税と節税があります。脱税はやってはならないことですが節税はしなくてはなりません。ところが脱税に関してはその基準が確立しているのですが、節税は税務署との見解の違いなどがあってグレーの部分があります。この上記の方々や企業の行為が脱税に当たるのかどうなのか？は当事者ではないので判りませんが、違法性があるかどうか？は微妙なところなのではないかと思われます。
　問題は何故こんな事をしているか？ってことで、そこが問題なのです。税金を払ったところでちゃんと使われないこの国（日本）ですから払いたくなくなる気持ちは充分に理解できてしまうことが問題なのです。これら上記の方々や企業がこんな危ないことをするのではなく、世のため人のために快く納税できる世の中になってもらいたいと思います。

電力自由化における電力会社の選び方

朝日新聞デジタル（米谷陽一　川田俊男　2016年4月1日00時02分）によると

電力自由化、まだ様子見？　契約切り替えは０．５％

家庭でも電気を買う会社を選べる電力小売りの全面自由化が、４月１日から始まる。契約切り替えの申し込みは３３万３７００件（３月２３日時点）で、対象となる６２６０万件の約０・５％。新たに参入する会社は電気料金が割安になると宣伝しているが、まだ「様子見」の家庭が多いようだ。（・・・後略）（http://www.asahi.com/articles/ASJ304GDXJ30ULFA00X.htmlより）


とのこと。
契約にあたっては詐欺も多発しているようなので要注意です。
TV報道でも政治ネタ（特に反政府ネタ）はタブーとなっているのでこないだまでは清原選手、そして昨今は埼玉・少女誘拐がメイン。その合い間に電力自由化について放映されている状況です。しかしどこの番組も判っているような解っていないような・・・。しかも視聴者に伝えているのはどの電力会社が安いか？とか損得勘定ばかり。
　僕は東電に呆れているのです。加えて政府の原発政策にも呆れているのです。ですから、もし我が家でも電力自由化に乗るのでしたら東電ではなく、原発ではない（もしくは少ない）電源構成をもっている電力会社にしたいと考えています。価格だけで決めてしまうと結果的に原発を支援してしまうことになりかねません。そこで沢山ある電力会社の電源構成を知りたいと思ったのですが、それはほとんどの電力会社で公表を差し控えているようです。できたら電源構成は風力・太陽光がメインの会社がいいです。原発は地球を壊しますし、水力は山や川を壊します。加えて火力は大気を壊しますので出来るだけ風力と太陽光の構成比が高い電力会社を選びたいと考えています。
　総ての参入会社から電源構成が発表されていない現在、すでに電力会社を切り替えた人たちはそんな事は考えずに利益だけを追求した人たちです。もう少し深い理解の下に切り替える必要があったのではないでしょうか？こういう損得勘定だけで生きている人は日本を壊して行く人たちだと思えてなりません。
　TVでも言っていましたが、焦ることはありません。価格だけではなく我々の子、そして孫と代々受け継がれる日本、そして地球の事をじっくりと考えてから選んで頂けたら幸いです。

医者の数

読売新聞の2016年4月1日(金)3時5分配信によると医者の数が過剰になるとのことです。以下青字は引用です。

　厚生労働省は３１日、２０４０年に医師が全国で３万４０００人過剰になるという推計結果を公表した。
　政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。
　２０００年代に医師不足が社会問題となり、政府は０８年度から段階的に医学部の定員増を認めてきた。０７年度は７６２５人だった定員が１６年度は９２６２人に増える。今後、さらに医学部が新設される予定だが、医師が過剰になるとの懸念もあり、厚労省は医師の需給の見通しを分析した。
　高齢化の進展に伴う将来の患者数や入院ベッドの数などから必要な医師数を推計。医師供給数は、医学部定員が１６年度のまま続くと仮定した上で、育児中の女性医師や高齢医師の労働力減少も加味して計算した。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00050193-yom-sociより）

なんか、こないだ僕がこのBlogに書いた事にお返事を頂いたような気分です。
色々な職業がありますが、医者と歯医者は人の健康に直接たずさわる職業ですから総ての人が医者・歯医者には優秀な人になってもらいたいと願っているのです。ですから、国家試験があってその受験者に医師・歯科医師の資質を持ち合わせているかどうかというフィルターをかけているはずでした。しかし現在の国家試験は、そんな資質よりも国民から苦情が出ないようにするための医師・歯科医師数を調整する装置と化しているのです。

そう感じたことからhttp://blog.goo.ne.jp/ashitamotenkida/e/66b2113285df2ad4d6dc6ce14dafc3c5を書いたのですが、上記事の『政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。』という一文からもそれが確実なものとなりました。
医師・歯科医師の国家試験はこのまま数調整装置として働いているだけでいいのでしょうか？

　昨今の国家試験を通過した低レベルの医師は（上記Blog参照）、丁度我々が年取ってヨイヨイになる頃に油が乗ってる時です。恐しくて医者なんかかかれないです。医者に掛からないのですから健康保険は辞退したいものです。厚生労働省が発表している国民健康保険の納付率は（平成２６年７月２３日付）で本年度分の所が51.8％となっています。この時点では半数しか払っていないのです。でもこの後強制徴収などがあるでしょうから増えていきます。でもせいぜい60％そこそこです。これは約半数の人が払いたくないと思っている事の意思表明と見るべきです。きっとその中には僕のように考える人も多いのではないかと思えて来ました。