ASUKA

覚せい剤を再び使ったので再逮捕すると報道されています。
覚せい剤は薬です。薬である以上、何らかの必要性があって使っているのです。そしてそれがたまたま依存性が強いので法律で禁止している薬剤なのです。
　覚せい剤の場合その効果を脳がインプットして消去することはとても困難な薬です。ですから再犯率がとても高いのです。

　そこで思うのですが、再犯率が高いことは警察も判っているはずです。だったらなぜ四六時中マークしていないのでしょう？今回のASUKAの件でも使ったということは買えてしまったからです。ある意味彼は被害者でもあるわけです。日本国民の安全を守るのが警察の仕事です。こんな再犯率が高そうな事例なのに放っておいたということは、警察は国民を守る気なんてさらさら無いってことです。

　覚せい剤と性犯罪は再犯率が高いのですから罪を犯したら完全にマークする必要があります。特に覚せい剤はそうする事によって入手経路が判明したりしますまら最重要事案であって完全にマークしなければなりません。

　警察は我々からの税金で給料をもらっている事をもっと自覚するべきです。そして我々がどうして警察にお金を支払うのか？をよーく考えるべきです。

原発賠償の追加費用は国民負担にするな！

原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案
（朝日新聞デジタル 11/12(土) 8:22配信）

経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
　経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
　だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

　つまり今まで計算された福島事故に関わる賠償費用はお国が（「お国」とは税金ですから国民に負担させるということ）、そしてこれから新たに発生した費用も国民に負担させる。つまりは総て国民負担にするってことですね！かなりとんでもない話です。しかしながら急を要する話ですからやむを得ない部分もあるでしょう。
　原発は一つ間違うとこういうことになるのです。経産省の方・・・解りますか？
　それにしても一方的すぎる話です。
　だったら、もしそういうこと（関係者だけでの尻拭い）ができないのであれば、そういうことは即刻止め（総ての原発の即刻廃炉）、その費用は国民に押し付けないことを約束していただきたいと思います。要は交換条件です。もしそれが約束できないのであれば新たに発生する賠償費用くらいは国民ではなく、福島原発関連の人や組織で対応すべきです。

ロービームは危ない？

（静岡県警）http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/284321.html
（新潟県警）https://www.police.pref.niigata.jp/koutu-anzen/light-jikobousi/light_jikobousi.html
（長野県警）http://www.sankei.com/affairs/news/160930/afr1609300032-n1.html
（群馬県警）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-jomo-l10
（広島県警）http://www.pressnet.co.jp/article/161001_05.shtml
（石川県）https://www2.police.pref.ishikawa.lg.jp/trafficsafety/trafficsafety03/trafficsafety08.html（秋田県警）http://www.sakigake.jp/news/article/20161015AK0009/

http://www.think-sp.com/2013/09/30/jikozero-yakan1/
例を挙げていたら枚挙に暇がありません。

要は夜間の事故発生時にドライバーがロービームで走行していたってこと。
だからハイビームを使えって？

でも、これって当たり前だと思いませんか？
極論を言ってしまえば『事故発生時にドライバーがブレーキを踏んでいた』としたらほとんどの事故例に該当すると思います。ですから、上の理屈から言うと結論は『ブレーキを使うな』ってことになりますよね。

上の分析はどこがやったのかは知りませんが（各都道府県警の統計みたいですが、多くの都道府県警が一斉に公表したところを見ると、お国からの指示か？）、あくまでもロービームで走っている車とハイビームで走っている車が同数である（共に50％）であるという条件がなければ上のような結論はありえない訳です。
　警察がこんな簡単な算数が出来ないほどのバカばかりの集団だとは思えないので（一人でも違う事が解れば指摘しているでしょうから）そのデータの出し方を知りたいです。少なくとも一般的なドライバーがロービームとハイビームで走る時間をそれぞれ計算に含めているとは思うのですが。。。

ちなみに、僕の周囲で事故を起こした人は圧倒的にその事故を起こす前にイラッとする事態があります。それは例えば急な割り込みだったり、交差点や駐車場から無理に入られたり、はたまた後続車がハイビームのままだったり。
　警察のおの啓蒙が事故を増やす結果にならなければいいのですが。

　ちなみにハイビームは夜間の走行に於いての事故防止には実に有効です。特にブロック塀で囲まれた交差点みたいな見通しの悪い交差点では対向車の存在を早く知り得る事ができます。また逆に自分の存在を相手に知らせる事が出来ます。しかしそれ以外の利点はそれほどありません。それどころかハイビームをロービームに切り替えるのを忘れて対向車や先行者に迷惑を掛けて走る方が問題があります。もっとも、警察に聞いたらこれって何とか違反（正しい名前は忘れたので知りたい方は各自警察に電話して聞いてください）という立派な違反なのだそうです。そりゃ当たり前ですよね、他の交通に迷惑を掛けるのですから。
　高速道路でもハイビームのまま走っているドライバーを見散します。注意してもまったくロービームに切り替えてくれません。一般道だと交差点などで止まると文句を言われそうですが、高速道路では文句を言われるとしたら同じサービスエリアに偶然入ってしまった時くらいですからだと思います。このようなドライバーは、相手の迷惑より自分の見易さを優先する人間性に欠陥を持ったドライバーとしか言いようがありません。このような場合、一番困るのがそのハイビームで後ろを走る車に一般的な車では注意喚起が出来ない事です。出来るとしたら車に懐中電灯を積んでおいて後方を照らして注意を促す事ぐらいでしょうか。一番良いのは後方に手動の夜間のバック走行時に使うバックランプ（フォグランプ）を取り付けて（取り付け位置によっては違法になるので注意）その懐中電灯のように使うことです。フォグランプであれば照射角が大きいので、ハイビーム走行の後続車がちょっと車間距離をとってくれればそれほど眩しくなくなります。勿論後続車がロービームにしてくれたらこちらも点灯をやめなければならないのは当然です。
　警察がハイビームの励行をよびかけた以上、これからこのような人が多くなることが予想されます。自分の目、そして自分の平常心を保つためにも何かしらの方法を取る必要がありそうです。

　いずれにしても、警察のこういう啓蒙はドライバーをイライラさせたりして、かえって事故を増やす結果になりそうです。

埼玉県上尾市の図書館移転って Part.２

埼玉の上尾という人口20万人ちょいの小さな市でなんと40億円もかけて図書館をつ作ると。
それも超へんぴで駅から遠い場所に。
これに反発した市民が住民投票を求めて署名活動を行った。そしてその結果・・・・・以下『産経新聞 11/5(土) 7:55配信 』より

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上尾市図書館移転の是非問う住民投票求め署名提出
　上尾市の市図書館本館（同市上町）の移転整備計画をめぐり、市民団体「上尾の図書館を考える会」は４日、複合施設化や事業費支出の是非を問うための住民投票条例制定を求め、１万４１３７人分の署名を市選管に提出した。

　同会によると、署名は９月２９日～１０月２９日、図書館周辺やＪＲ上尾駅などで集めた。提出後の会見で土屋豊子代表は「署名の数には市民の関心の高さや願いが表れている。議会に上げてもらい投票が実施されることを望む」と話した。

　市選管は２０日以内に、提出された署名が条例制定の直接請求に必要な有権者数の５０分の１以上の条件を満たしているかを確認。さらに、議会の過半数の賛成が得られれば住民投票条例が制定され、決められた期限内に投票が実施される。同市の有権者数は１９万３８６人（９月２日現在）。
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住民である僕も署名したかったのですが、いつどこで署名活動をしているのか判らなかったので結局せず終いでした。
今回の署名活動ではそんな人が多いのではないでしょうか？
市長がこの署名を受理するには地方自治法に基づいて有権者数（190,386人、９月２日現在）の５０分の１以上の署名が必要になります。1/50とは3,808人です。14,137人も集めたのですから市長はこれを受理しなければなりません。でもこれは住民投票になるということではなくて、上尾市議会で住民投票とするかどうかを議論してくれという意思表明でしかないのです。よって、上尾市議会が議論して住民投票するかどうかを決めるわけです。
　この結果が出るのがいつかは分かりません。多分上尾市議会は市長の事を考えて『住民投票の必要なし』で終わってしまうのではないかな。。
　でももし仮に住民投票が行われ、しかも40億円の図書館を作らなくなったとしてもその分のお金はどこかで消費されることでしょう。上尾市は素晴らしい市役所を建てたり、素敵な警察署を建てたり、同じ道を何度も掘り起こしては埋める工事したり、意味の無い河川工事をしたり・・・と超お金持ちの市です。要は一応『公共事業』と名が付くものが大好きな市なのです。しかしながら、もうそういう古い時代が終わっているのです。逮捕者が出ないうちに早いところやめることを願ってます。これからは使うことを考えるのではなくて、その分で市民税を安くしたり、貯蓄しておいて上尾アリーナを作って街の活性を上げるとか・・・つまり住民全員がその恩恵に与れるものに使うべきです。本好きや一部の学生が使うだけの施設は税金ではなくて利用者から徴収して作るべきものです。もっともこの図書館を作る事により40億円以上の収入が見込め、それが再び市民に還元されるのであれば別ですが。