週刊ベースボール今週号は、広島・福井投手のロング・インタビューに注目です。
早大三羽烏の中で、最も良いスタートを切った福井くんの、現在の心境と意気込みが良く伝わってくる内容です。
日ハムの斎藤くんは、チームの将来のエース候補の1人として紹介されています。
そして、西武の大石くんについては、6月にはイースタンで投げることができそうという記事もあります。
大石くんが復活する頃には、松下健太くんに関する明るい話題も期待したいけれど、先日話した時も、イマイチ元気なさげでした…
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さて、日経新聞電子版の「経営者ブログ」のコーナーで、鈴木幸一さん(国内インターネットサービスの草分け。インターネットイニシアティブ(IIJ)を設立し、後に続くネット企業に道をひらいた業界の重鎮。)が、我が意を得たりというご意見を、昨日書いていらっしゃいました。
日経電子版の有料会員向けページにあるので、詳しくは会員になってお読みいただきたいのですが、その骨子をご紹介します。
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それにしても無茶苦茶な話である。
こんな話がまかり通るなら、日本は「法治国家」ではなく、「統制国家」である。
簡単にルールを破るような国は、結局、世界から相手にされないことになる。
呆れているのは、福島原発事故によって苦境にある東京電力について、民間の金融機関に対し、債権放棄を迫っている枝野官房長官の発言である。
(中略)
「政府が支援しなくて済むなら純粋に対民間の話だ」「国民の理解を得られないのであれば政府の支援を受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー(利害関係者)が判断することだ」等々が、批判に対する枝野官房長官の発言なのだが、ずいぶんと無責任極まりない話である。
この論理であれば、金融機関の債権放棄がなく、国の支援について、国民の理解が得られないのであれば、東京電力をつぶしても構わない、つまり、国の産業基盤であるエネルギー政策を自ら放棄することになり兼ねない。
資本主義というか、経済活動や市場のルールを全く無視したもので、法的な根拠もなく、前触れもなく、浜岡原発を停止させたことと、その発想は同じである。
なによりも、「国民の理解」という旗を掲げれば、ルールを無視してもいいのだという論理は、統制国家の発想以外の何物でもない。
(中略)
私が恐れるのは、「国民の理解」という錦の御旗を掲げることによって、法を超える施策を実行しようとする姿勢にある。
あらゆる経済活動には、基本的なルールがあって、そのルールを前提として、グローバルな経済活動が成立するのである。
法が「国民の理解」といった御旗によって無視されることほど、恐ろしいものはない。
過去を振り返れば、自明のことである。
19日付でムーディーズ・ジャパンは、東京電力への銀行融資の債権放棄が実施されれば、「融資債権だけでなく社債もデフォルト(債務不履行)とみなすことを検討する」との見解を示した。
融資返済期限の延長や金利減免が実施された場合も「発行体の債務返済能力に支障がある」として、安全性の低い「Caa」に下げる方針。
政権の要である官房長官が経済や金融市場に対して、まったく見識を欠いているのだとは思いたくないのだが、これでは経済音痴と批判されても致し方がない。
なによりも、ルールを守らなくとも、何でもできるという思い上がりほど怖いものはない。
ポピュリズムという民主主義の陥りがちな欠陥が、大衆への迎合としか思えない「国民の理解」といった言葉を繰り返すことによって、統制国家の過ちにつながることだけはやめてほしい。
(以下、省略)
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全くその通りです。
様々な利害が複雑に絡み合う東電の問題は、法律に則って対応していく以外にありません。
そして、それがグローバル経済の中で、日本がメジャー・プレーヤーとして生きていくためにも必要なことなのです。
京大哲学の西田先生は、「急ぐということには、必ず間違いが含まれているよ」とおっしゃっていました。
向こう半世紀のエネルギー政策、そして向こう半世紀の損害賠償と復興を見据えて、考え行動すべき時期です。
「政治主導」の意味をはき違えることなく、苦しくてもきちんと手順を踏んで、真正面から問題解決に取り組んでいってもらいたいものです。
早大三羽烏の中で、最も良いスタートを切った福井くんの、現在の心境と意気込みが良く伝わってくる内容です。
日ハムの斎藤くんは、チームの将来のエース候補の1人として紹介されています。
そして、西武の大石くんについては、6月にはイースタンで投げることができそうという記事もあります。
大石くんが復活する頃には、松下健太くんに関する明るい話題も期待したいけれど、先日話した時も、イマイチ元気なさげでした…
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さて、日経新聞電子版の「経営者ブログ」のコーナーで、鈴木幸一さん(国内インターネットサービスの草分け。インターネットイニシアティブ(IIJ)を設立し、後に続くネット企業に道をひらいた業界の重鎮。)が、我が意を得たりというご意見を、昨日書いていらっしゃいました。
日経電子版の有料会員向けページにあるので、詳しくは会員になってお読みいただきたいのですが、その骨子をご紹介します。
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それにしても無茶苦茶な話である。
こんな話がまかり通るなら、日本は「法治国家」ではなく、「統制国家」である。
簡単にルールを破るような国は、結局、世界から相手にされないことになる。
呆れているのは、福島原発事故によって苦境にある東京電力について、民間の金融機関に対し、債権放棄を迫っている枝野官房長官の発言である。
(中略)
「政府が支援しなくて済むなら純粋に対民間の話だ」「国民の理解を得られないのであれば政府の支援を受けられない。それを前提にして様々なステークホルダー(利害関係者)が判断することだ」等々が、批判に対する枝野官房長官の発言なのだが、ずいぶんと無責任極まりない話である。
この論理であれば、金融機関の債権放棄がなく、国の支援について、国民の理解が得られないのであれば、東京電力をつぶしても構わない、つまり、国の産業基盤であるエネルギー政策を自ら放棄することになり兼ねない。
資本主義というか、経済活動や市場のルールを全く無視したもので、法的な根拠もなく、前触れもなく、浜岡原発を停止させたことと、その発想は同じである。
なによりも、「国民の理解」という旗を掲げれば、ルールを無視してもいいのだという論理は、統制国家の発想以外の何物でもない。
(中略)
私が恐れるのは、「国民の理解」という錦の御旗を掲げることによって、法を超える施策を実行しようとする姿勢にある。
あらゆる経済活動には、基本的なルールがあって、そのルールを前提として、グローバルな経済活動が成立するのである。
法が「国民の理解」といった御旗によって無視されることほど、恐ろしいものはない。
過去を振り返れば、自明のことである。
19日付でムーディーズ・ジャパンは、東京電力への銀行融資の債権放棄が実施されれば、「融資債権だけでなく社債もデフォルト(債務不履行)とみなすことを検討する」との見解を示した。
融資返済期限の延長や金利減免が実施された場合も「発行体の債務返済能力に支障がある」として、安全性の低い「Caa」に下げる方針。
政権の要である官房長官が経済や金融市場に対して、まったく見識を欠いているのだとは思いたくないのだが、これでは経済音痴と批判されても致し方がない。
なによりも、ルールを守らなくとも、何でもできるという思い上がりほど怖いものはない。
ポピュリズムという民主主義の陥りがちな欠陥が、大衆への迎合としか思えない「国民の理解」といった言葉を繰り返すことによって、統制国家の過ちにつながることだけはやめてほしい。
(以下、省略)
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全くその通りです。
様々な利害が複雑に絡み合う東電の問題は、法律に則って対応していく以外にありません。
そして、それがグローバル経済の中で、日本がメジャー・プレーヤーとして生きていくためにも必要なことなのです。
京大哲学の西田先生は、「急ぐということには、必ず間違いが含まれているよ」とおっしゃっていました。
向こう半世紀のエネルギー政策、そして向こう半世紀の損害賠償と復興を見据えて、考え行動すべき時期です。
「政治主導」の意味をはき違えることなく、苦しくてもきちんと手順を踏んで、真正面から問題解決に取り組んでいってもらいたいものです。