責任回避・・・菅前首相

　28日、多くの国民が注目していた「国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会」が、菅直人前首相を参考人として招き公開聴取が行われた。

　菅前首相の説明について結論からいうと、報道各社が既に報道しているように、自らの責任を認め謝罪するかと思いきや、例の調子で自らの行動を正当化し、部下や官僚、有識者、東電関係者などに責任転嫁し政治家得意の詭弁を弄した逃げの一手であったらしい。

　冒頭に「事故の最大の責任は国にある。国の責任者としておわび申し上げる」との発言はあったが、自らの責任論に関しては他人事のようであったとか・・・。

　「菅氏は事故直後の強引な現場視察を『直接見ることで状況が把握できると考えた』と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど『政府の対応を混乱させた』とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した」とのこと。
　そして、不都合なことは「記憶にない」と回答するありさまで、とても一国を背負ってきた責任ある立場の人間、リーダーの言葉とは思われない内容である。

　このような市民活動家上がりのリーダーであるから、とても国のトップにはふさわしくないと思っていたが、案の定自らの責任を認めようとする潔さが微塵も感じられない・・・大方の予想の通りである。
　そのような体たらくなリーダーであったが故に肝心要の3.11以降の大震災対応への一連の議事録の作成指示もないし、現に作成されていないことから見てもとても国を動かすリーダートだったとは云い難いところである。

　一連の会議や協議などにあっては、会話などの音声録音などの記録がなされるものと思っていたが、これらもないから・・・今さら議事録を起こすこともできない。

　そもそも論として、事故後に安全保障会議や中央防災会議を直ちに開催しなかったこと自体も大きな問題の一つと思われる。

　余りにも不都合な対応協議、対応策、右往左往するばかりの国のトップであったことが、議事録なしの根幹であったのか。その議事録がキチンと作成されていれば、当該調査委員会による関係者に対する公開聴取もよりスピディーに行なわれたであろう。

　当該調査委員会は、曖昧な政府事故調査委員会では甘くなるとのことで、独立した第三者機関として立ち上げられており、もっと厳しい質問や疑問を投げかけて菅前首相の責任論を厳しく戒めるべきであったと思われる。

　6月中に当該調査委員会では、報告書をまとめるとのことであるが、このままでは事故における実態解明と今後の対応策がキチンと把握できるか否か不透明である。こうなると国会における証人喚問なども行って、さらなる真実を解明すべきであろう。

　それでないと、今でも厳しい生活を強いられている被災地の方々、原因究明と対応策を求めている多くの国民への答えとはならないであろう。（咲・夫）

[追　記]～国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会～
　①「2011年東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明を行う」
　②「今後の原子力発電所の事故の防止及び事故に伴い発生する被害の軽減のために施策又は措置について提言を行う」ことを目的として東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づいて国会に設置された機関。

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