詐欺師 が 詐欺師 を 詐欺 にかける

<丶｀∀´>「韓国人なら誰でも補償金を日本から貰えるニダよ～」<丶｀∀´>「マジニカ？全力でいくニダ」
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1494531.html

> 日本の植民地時代に朝鮮半島から強制動員された 被害者や遺族ら計約３万人から、日本に補償を求める団体の 会員登録費名目で合わせて１５億ウォン（約１億１４００万円）以上を だまし取った

> 強制動員に関する日本の責任を追及する市民団体の代表として長年活動してきた女性が事件を主導。

> 摘発された３９人のうち３６人が会員の募集役で、「韓国人なら誰でも 補償を受けられる」などとうそをついて勧誘。



本当にもうどうしようもないな。

日本が相手ならどんなウソを言って賠償金を強奪しても当然だと考えるような自称被害者たる韓国人のクズどもが（今回の事件の）被害者。
日本が相手ならどんなウソを言って賠償金を強奪しても当然だと考える市民団体の代表というクズ中のクズが（今回の事件の）加害者。

詐欺師が詐欺師を詐欺にかけて銭を巻き上げたとしか言いようがない。
（泥棒が泥棒の家に泥棒に入ったという言い方でも同じような意味になろう。）

まっ、今回のこの事件で、韓国人の慰安婦の主張などウソッパチであることが半ば証明されたようなものだ。
これは、背徳的悪意者（韓国人）が虚偽の主張（自称被害者の語り）により不正な手段で賠償金を得ようとしているとみなすための十分な証拠になる。

善人と悪人は取引できないとはよくいったものだ。



【韓国】中国に「漂着ごみ」の処理費用を請求へ、「中国が払わなければ日本にも払わない」―韓国紙
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1494570.html

> 実は日本でも韓国側に漂着ごみの処理費用を請求すべきとの声が上がっているが、韓国政府はこれを拒絶している。なぜなら、それら漂着ごみの大半は中国から流れ込んできたものだからだ。
> 中国が韓国にきちんと処理費用を支払わなければ、韓国も日本に支払うことはできない。



↑こんなのもある。

これが法の論理として間違っているのは良識ある大人なら誰だって知っている。
これは債務を履行しない正当な理由ではないのは当然だ。
それを知らないのは韓国人だけだ。

なおたちが悪いことに、これはソウルの道ばたに転がっているバカどもの単なる寝言なのではない。
政府の役人の主張だという事である。



世の中には、法の不遡及という大原則がある。
これは後出しジャンケンで法律を作ってそれをさかのぼって罰則適用することを禁止とするという原則である。
ようするに、今になってタバコを吸ったヤツを罰金刑にするという法律を制定するのは禁止ではないが、今になって昔タバコを吸ったことのあるヤツまで罰金刑にするのはムチャクチャだというリクツである。

しかし、韓国はその原則を知らない数少ない国である。

・日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
・反民族行為処罰法

これらは韓国で実際に施行されて罰則も適用された不遡法である。
詳しいことはwikiで読んでほしい。



法の不遡及
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A



彼らは何と主張しているか？
どういうヘリクツを練りあげて法の不遡及という大原則を回避できると主張しているか？

実はこれ、裁判所による判断が既に出ている。



親日遡及法は合憲　韓国憲法裁判所
http://ameblo.jp/tort-ise/entry-10854242155.html



要約すると、

> 親日反民族行為者などが後から財産を剥奪されることがあることを十分に予想できた

というヘリクツだ。
さらに要約するとすれば・・・
「韓国では親日派の人間は法の庇護を受けられない」
ということにつきる。

韓国とはこういう国である。
だから相手が日本であれば詐欺行為は正当化されるし、債権者が日本であればどんな案件であれ債務を履行しない正当な理由になる。

こんな人たちとは付き合うべきではない。