国民の声？が政治を変える！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今朝の富士山


■解説　拙速導入の政府姿勢は理解されず
　「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」を導入する労働基準法の改正案は、次期国会への提出が見送られた。厚生労働省は、サラリーマンの反発の声に「制度への誤解がある」（柳沢伯夫厚労相）としてきたが、制度の中身が明らかになればなるほど反発の声は強まり、参院選を控えた政府も断念せざるを得なくなった。
　この制度は残業の概念をなくし、自由な働き方を認める一方で、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。日本経団連など財界の要望を背景に厚労省は（１）時間を自己管理でき、ワークライフバランス（仕事と家庭生活の両立）に寄与する（２）ホワイトカラーの生産性の向上につながり国際競争力を高める――などと導入の必要性を説明してきた。
　しかし、制度の対象となる３０～４０代の労働者は３人に１人が月８０時間以上残業し、過労死の危険性が指摘される。実際、過労死、過労自殺の労災申請は毎年増え続けている。また残業代を支払わない不払い残業も依然として多い。そうした状況を放置したまま、「自由な働き方」と説明しても説得力はない。労働者の働き方を一番よく知る労働基準監督官でさえ６割が制度に反対していた。
　労働組合の連合はそれらの問題に加え「チームで仕事をする日本には合わない」と強く反対した。過労死被害者の遺族も早い段階から「長時間労働、過労死を助長する」と訴え、こうした声が徐々に広がった。
　長時間・過重労働の実情を軽視し、制度を拙速に導入しようとした政府の姿勢が理解されなかったのは、当然の結果ともいえる。【東海林智】　　　（２００７．０１．１６毎日新聞より）

なんでもかんでも「多数決」で決めようとするアベシンゾー君。「参議院議員選挙」ばかり考えていると、「墓穴を掘る事になるよ！」と思っているのは、私だけでしょうか？？