定数・歳費削減より仕事しろ！

岡田副総理「政党助成金・議員歳費削減すべき」(読売新聞) - goo ニュース
岡田副総理は１５日のＮＨＫ番組で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実施と並行し、政党助成金や国会議員歳費の削減に取り組む意向を表明した。

　岡田氏は政党助成金について、「（削減）すべきだと思う。各党と相談しながらしっかり対応していきたい」と述べ、削減の協議を各党に呼び掛ける考えを示した。議員歳費に関しては、「公務員が（国家公務員給与削減法案で）８％削減という時に、国会議員は定数削減だけでなく、歳費削減もしっかり行っていくべきだ」と強調した。

　国は政党助成金を、共産党を除く９党に年間３１９億円を支出している。議員歳費は東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から半年間、月５０万円の削減を行ったが、現在は月額約１３０万円が満額支給されている。

議員数：衆議院４８０名＋参議院２４２名＝７２２名

歳費：月額１２９万７０００円
ボーナス：年額６３５万円
文書通信交通滞在費：月額１００万円
政党助成金（立法事務費）：月額６５万円
計：年額４１７１万４０００円


無給で働いてもらえば、年額３３９１万４０００円×７２２名で年間２４４憶８５９０億円と政党助成金３１９億円で５６３億８５９０万円の削減ではあるが、参議院４０名・衆議院８０名削減では、年間約５０億円の削減にしかならない。

これっぽっち減らして、消費税率を上げる口実にされたら堪らん。

官僚主導をやめ、国家公務員総人件費２割削減・ムダづかいと天下りを根絶して、「国民の生活が第一。」になるような仕事をしろ！！

「国民の生活が第一。」になるような仕事をするなら、削減どころか議員定数・議員歳費共に追加してもいいだろう？