自民党は「嘘と屁理屈」で国民を騙し続けてきた

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　自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。

　一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。

　国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNSで高い人気を持つ。

　税制改正では、こうした世論の強い後押しを受ける国民民主と協議を行った与党だったが、引き上げ幅で折り合うことができず、20日にまとめた2025年度の税制改正大綱では、与党側が主張した123万円がそのまま盛り込まれた。

　財務省は、自国通貨建て国債のデフォルトはないのに国債発行は孫子の代のツケになるとか、税は財源ではないのにＰＢの黒字化・財政健全化をしなければならないと、自民党を始めとしてほとんどの国会議員を洗脳し国民を欺き続けてきた。

　財務省に、洗脳されていないのはれいわ新選組だけである。

　そして財務省は、日本に財政問題は存在しないのに財政が逼迫していると、嘘で恐怖心を煽って３０年もの間国民を貶めてきたのだ。

　れいわ新選組以外の政党は、国債発行が孫子の代のツケになるとか税が財源と信じ、緊縮財政を前提の経済政策を考えてきたから国民を救えるわけがない。

　地道だが、山本太郎代表の街宣やおしゃべり会で少しずつ国民の考えを変えていくしかないのかもしれない。