米軍基地が日本に留まる理由

１２．２１東京新聞／社説


在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」が増額される。日本側の減額要求は米側に受け入れられなかった。日本の財政状況は厳しさを増している。国民の理解は得られるのか。

　日米安全保障条約に基づく日米地位協定は、日本に駐留する米軍に対して、日本側は基地や訓練場などの施設・区域を提供する義務はあるが、駐留に要する経費は米側が負担することを定めている。

　思いやり予算は、地位協定上、米側が負担すべき駐留経費を日本側が代わって負担するもので、円高や米国の財政赤字などを背景に一九七八年度から始まった。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりをもって対処する」と答えたことにちなむ。

　地位協定上、日本側には負担義務がないことを、まずは確認しておく必要がある。

　両政府は十六日、二〇一六年度から五年間の思いやり予算について総額九千四百六十五億円、年平均千八百九十三億円とすることで合意したと発表した。一五年度までの五年間に比べて１・４％、総額では百三十三億円の増となる。

　在日米軍施設で働く日本人労働者の人件費、米軍の光熱水費などに充てられ、人事院勧告によっては、さらに膨らむ可能性が高い。

　日本側は、厳しい財政事情や安保関連法成立による自衛隊の任務拡大などを理由に減額を求めた。

　しかし、米側はアジア・太平洋地域重視のリバランス（再均衡）政策に伴い、最新鋭イージス艦を日本に追加配備することなどを理由に増額を譲らず、日本側が最終的に譲歩したという。

　思いやり予算は、九九年度の二千七百五十六億円をピークに減ってきてはいる。しかし、消費税率１０％への引き上げが一七年四月に迫り、社会保障水準の切り下げも続く。そうした厳しい状況下で、国民の理解が得られるだろうか。

　在日米軍駐留に伴う日本側負担は思いやり予算にとどまらない。米軍施設の借料や基地周辺対策費、訓練移転などの米軍再編費用を含めれば総額は年五千億円を超す。防衛省以外の省庁が所管する基地交付金などを加えれば七千億円超という巨額の予算だ。

　防衛費は安倍内閣の下で増え続け、一六年度予算案では初めて五兆円を超える見通しだという。厳しさを増す国際情勢に対応する必要はあるとしても、財政規律や社会保障を犠牲にしていいわけはない。在日米軍や自衛隊の予算が妥当な水準か、常に検証が必要だ。

　以前、米軍が日本に思いやり予算という「みかじめ料」を要求をしているようだと？書いたが、米軍基地が日本に留まる理由は、米軍再編費用等を含んだ巨額なカネを肩代わりさせ続ける為だと言える。

地位協定も国会承認も無視して、アメリカに貢ぎ続ける日本に主権はないのか？