増税やれるもんならやってみろ！

消費増税へ、「準備」と与党　「凍結を」野党一斉に反対

与野党6党の政策責任者は12日のNHK番組で、10月の消費税率10％引き上げを巡り議論した。自民党の岸田文雄政調会長は「全世代型の社会保障に向け、準備しなければならない」と述べ、与党として増税への環境整備に努める考えを示した。野党は「今は上げられる状況にない。きっぱりと凍結すべきだ」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と一斉に反対した。

　岸田氏は、社会保障制度の持続性確保の必要性を指摘し「今回の増税を理解してもらえるよう国民に説明する努力が大事だ」と語った。公明党の石田祝稔政調会長も予定通りの増税実施を強調した。

安倍晋三は、社会保障の充実と安定の為に消費税増税が必要だと５％から８％に増税し、増収分の全てを社会保障費に充てると約束したのに実際に使われたのは２割以下であり、尚且つ毎年社会保障費を削減し続けているのに、今度は教育の無償化の為に増税が必要だと嘘をついて、またまた国民を欺くつもりのようである。

例えば、法人税率を累進課税にするとか所得税の累進性の見直し等で、応能負担原則に基づき「あるところ」から税金を取れば、消費税は廃止できる。

それで足りなければ、新規国債を発行すれば良い。

政府の借金は、国民の借金ではなく国民の資産になるのだ。

政府の借金が増えると、日本が破綻するかのような財務省の洗脳に騙されてはいけない。

日本は、現在の国債の金利だけを見ても破綻のしようがない。

目を覚ませ！