衆議院解散あると直感？

野党、自民の参院選公約を批判　対北朝鮮制裁は「首相と矛盾」

野党は7日、自民党が発表した参院選公約について「北朝鮮にさらなる制裁の検討を行うとの部分は、無条件での日朝首脳会談を目指す党総裁の安倍晋三首相と完全に矛盾する」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）などと批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は10月の消費税増税が明記されたことに「景気状況を見定めて判断すべきだ。日本経済に悪影響がないのか予算委員会で議論したい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「アベノミクスの成果はほとんど前回衆院選の焼き直し。憲法改正もあまり変わっておらず、新味がない」と指摘。「『令和新時代』を強調し、元号の政治利用が甚だしい」とも語った。

自民党は、 参院選で消費税増税を凍結ないし延期にすると確信していたが、まさかの公約明記に驚いてしまった。

これは、立憲民主党枝野代表の「参院選で消費税は争点にしない」との発言を受け、勝てると判断したからではないと思う。

引っ張るだけ引っ張って、憲法改正で衆議院解散を目論んでいるのではないだろうか？

岸田政調会長が、この公約は参院選のもであると念押ししていたのが気になる。

野党が、増税反対と騒げば騒ぐほど思うツボで凍結し易くなり、衆議院も解散して一気に憲法改正にもっていこうという腹づもりなのでは？

いずれにせよ、野党が勝つには消費税減税で対抗するしかない。