政府税制調査会（首相の諮問機関）が中期的な税制の在り方について月内にまとめる答申の骨子が3日、判明した。現役世代を支え手とした社会保障制度や財政は少子高齢化で「深刻な課題」に直面しており、制度維持には「十分かつ安定的な税収基盤の確保が不可欠」だと指摘。10月の消費税率引き上げ後も何らかの増税策が必要との考えをにじませる。公的年金の受給水準の先細りを念頭に置き、老後の資産形成を後押しする環境整備なども促す。
政府税調が中期答申を作るのは2012年の第2次安倍政権発足後、有識者主導で再始動してからは初めて。4日の総会で本格討議に入り、9月下旬に決定する方針
５％から８％に増税時、消費増税分を全て社会保障制度の充実と安定に使うと言っていたのに、実際には１６％しか使っておらず、更に安倍政権になってから社会保障費をカットし続けているのに、社会保障維持の為に消費税１０％後も何らかの増税をして国民から吸い上げようとは、「政府税制調査会」のメンバーの頭の中は腐っているようだ。
今やるべきは、増税ではなく政府が大胆な財政投資をする事であると、山本太郎さんも言っている。
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