国債は国民の借金ではない

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200210X492
財務省が１０日発表した、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は２０１９年１２月末時点で１１１０兆７８０７億円となり、過去最大を更新した。同年８月１日時点の日本人人口（１億２３８８万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８９６万円に上る。

　国の借金は国債と借入金、政府短期証券の合計で、残高は前回発表の昨年９月末比で５兆８５２１億円増えた。このうち国債は４兆６１０７億円増の９８７兆２４９５億円に膨らんだ。償還期間が１０年以上の長期国債を中心に増えた。社会保障費などを税収だけでは賄えず、借金に依存する構図が続いている。

　自民党のあんどう裕衆院議員が、ツイッターで『「国の借金」という表現から「国による通貨供給」と言い換えるべき。そうすれば「１人当たり」に換算する意味のないことがわかる。この手の報道が日本経済を立ち直らせることができない大きな要因。全く意味がないどころか、国民に誤解を与える有害な報道。』と、この記事に対してツイートしている。

　安倍晋三は、消費税５％から８％に増税時、増税分は全て（約８兆円）社会保障の充実と安定に使うと、ポスター等で大々的に政府広報で喧伝しだが、実際には１６％しか使かっていないばかりか、安倍政権になってから社会保障費が削減され続けている。

　約６０兆円の税収で、約１００兆円の国家予算が組めるのは、「国による通貨供給（国債発行）」がなされているからであり、元々税収だけで社会保障費を賄っているわけではない。

　いい加減、財務省とマスコミの洗脳から抜け出して欲しい。

　国債発行は、国民の借金を増やしているのではなく、国民の資産を増やしているのだ。

　が、その使い道を間違った施策ばかりでデフレから脱却出来ないのが安倍政権である。

　不景気の時は、「国による通貨供給（国債発行）」を増やし減税するのが「定石」である。

　好景気の時は、「国による通貨供給（国債発行）」を減らし増税するのが「定石」である。

　「国による通貨供給（国債発行）」は、その量（金額）の問題ではなくインフレ率を考慮すれば良いだけの話である。