政府が大胆な財政出動をせよ！

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　日銀は１８日、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、最近の物価上昇は資源高など「一時的な要因」との見方を示した上で、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と強調。物価上昇圧力の高まりから金融市場の一部で浮上していた早期の政策変更観測を否定した。

　日銀は同日、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。原材料高や価格転嫁の動きなどを踏まえ、２０２２年度の物価上昇率見通しを前年度比１．１％と前回（昨年１０月）の０．９％から上方修正した。

　ただ、黒田総裁は過去の資源高も持続的な物価上昇にはつながらなかったとして、日銀が掲げる２％の物価目標実現に向け「着実に上昇していく状況にはない」と分析。「利上げとか、現在の緩和的な金融政策を変更することは全く考えていないし、議論もしていない」と述べた。

　金融緩和の維持だけではインフレターゲットの２％にならない事は、政府による大胆な財政出動がないからであり、これは既に実証済みである。

　コロナ禍を考えれば、先ずは消費税廃止・ガソリン税廃止をし、国民に毎月給付金を支給して生活を支える事を優先すべきであり、企業にも粗利補償で経済を下支えするしかないと思う。

　大胆な財政出動でコロナを乗り越えよう！