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岸田文雄首相は２４日に首相官邸で開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、再稼働済みの原発１０基に加え、７基の原発の再稼働を目指すとした。原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格したにもかかわらず、再稼働していない原発を最大限活用する狙いだ。ただ、地元同意のめどが立たない原発も含まれる。
「地元の理解を得ることにも国が前面に立って取り組んでいきたい」。会議後、西村康稔経済産業相は報道陣の取材に強調した。
政府が追加で再稼働を目指すのは、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機▽日本原子力発電東海第２原発▽東北電力女川原発２号機▽関西電力高浜原発１、２号機▽中国電力島根原発２号機の計７基。このうち、特に東日本の柏崎刈羽、東海第２、女川の３原発が再稼働すれば、今年３月に東京、東北両電力管内で発令された電力需給逼迫（ひっぱく）警報のような事態回避にもつながりそうだ。ただ、３原発のうち、女川以外はいずれも地元の同意が得られていない。
柏崎刈羽は昨年、テロ対策の不備が明らかになり、核燃料の移動禁止命令を受けている。新潟県なども再稼働に同意していない。東海第２は一部の自治体の避難計画の策定が終わっておらず、こちらも地元同意のめどが立っていない。
また首相は、次世代型原発の建設を検討する方針を示し、原発の新増設は想定しないとした従来政策を転換させた。しかし、東京電力福島第１原発事故以降、原発の新増設や建て替えは、安全性に対する国民の懸念などへの配慮から具体的な議論が見送られてきたままで、国民の同意を得られるかは不透明だ。
日本は、地元の同意が得られようが新規制基準に合格しようが、高レベルの放射性廃棄物の処分方法がわからないまま、原発再稼働は絶対にやってはいけないのだ。
さらに、首都直下型地震や南海トラフ地震に耐え得る原発は一基も存在しない。
今すぐに、稼働中の原発を停止すべきである。
既に、日本の原発は使用済み核燃料棒の保管が破綻寸前であり、再稼働したところで数年後には停止せざるを得ない状況でもある。
日本に於いて、原子力発電は絶対にやってはならない発電方法である。
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