少子化は経済対策で解消出来る

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2022年1月から9月までに生まれた子どもの数が、速報値で59万9636人と前年と比べて約3万人減少のマイナス4・9％と調査開始以来最低のペースとなったことについて、松野官房長官は28日、「危機的な状況であると認識している」とした上で、総合的な少子化対策を進める考えを示した。

松野長官は28日の会見で、9月までの出生者数が過去最低だった2021年より約3万人減少していることについて「調査開始以来、最も少なかった昨年の出世数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識している」と出生者数の減少に危機感を示した。

その上で松野長官は「少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識している」と指摘した上で、結婚支援・妊娠出産への支援・男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備・子育て世帯への経済的な支援などを挙げて「ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と強調した。

　少子化は、経済的問題が原因だと言っても過言ではない。

　国難である少子化は、防衛費を増額するより若者世代の生活を底上げする、経済政策が優先されなければならないと思う。

　教育費無償化、奨学金チャラ、消費税廃止、国民一律給付金、公的住宅拡充、時給１，５００円、社会保険料軽減、１８歳まで医療費無償等々、政府がやれる事はまだまだある。

　何より、積極財政で景気回復が望まれる。