国民の負担を増やしての日本の安全保障は破綻している

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防衛力強化のあり方などを話しあう政府の有識者会議が、「反撃能力の保有は不可欠だ」などとする報告書をまとめ、岸田首相に提出しました。

岸田首相「防衛力の抜本的な強化、縦割りを廃した総合的な防衛体制の構築ですとか、経済財政のありかたなど、重要な課題について貴重なご提言をいただきました」

報告書では「日本周辺の安全保障環境は厳しさを一段と増している」との認識を示し、「5年以内に防衛力を抜本的に強化すべき」と提言しています。具体的には、日本を攻撃しようとする相手の領域内でミサイルの発射を阻止する「反撃能力」について、「保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記しました。

防衛費の増額については、財源確保のため、歳出改革により財源を捻出することを優先的に検討し、「国債の発行が前提となってはならない」としています。その上で「幅広い税目による負担が必要だ」として、国民から「理解を得る努力」をするよう求めました。

政府はこの報告書を踏まえ、年内に国家安全保障戦略などを改訂する方針です。

　

　政府は、５０％以上の生活困窮者を見捨てでも国の防衛費を増額すると言うのか？

　防衛力強化と言って、アメリカ様からの言い値で大量の武器を購入するだけだろう。

　国を衰退させ続け、何が防衛力強化だと言いたい。

　国を守る為に国民がいるのではなく、国民を守る為に国があるのだ。

　防衛力強化より、食の安全保障・エネルギーの安全保障が優先される。

　そして何より、国民生活の底上げが必要である。