健康保険証を廃止する必要がないと認めてしまった？

　★資格確認証を申請しなくても発行

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健康保険証がマイナンバーカードに一本化される2024年秋以降、カードを持たない人などに発行される「資格確認書」をめぐり、公明党の山口那津男代表は4日の記者会見で、「積極的にお届けすることも検討していただきたい」と述べた。申請を待たずに発行する「プッシュ型」も検討すべきだと政府に求めた。

　資格確認書は、「マイナ保険証」の利用を希望しない人や申請が難しい高齢者らに対し、健康保険組合などが発行する。取得は申請に基づいて発行し、1年ごとの更新が必要となる。山口氏は会見で「健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘。資格確認書を発行することで、患者が窓口で医療費の「10割負担」とならないよう配慮する必要性に言及した。


　★暗証番号の設定のないマイナ保険証

認知症などでマイナンバーカードの管理に不安がある人を対象に、総務省は4日、暗証番号を設定しなくてもカードの交付ができるようにする方針を示した。11月以降に交付を受ける人に、こうした対応を始める方向で調整している。高齢者施設などからは、入所者のカードや暗証番号の管理に対して不安の声が上がっていた。

　現在は、本人によるマイナカードの暗証番号設定が難しい場合、代理人が設定する運用になっている。11月以降は、カードの申請や交付の際、本人や代理人から申し出があった場合を対象に、暗証番号の設定を不要とすることを認める。

　ただし、マイナカードと健康保険証を一体化させる「マイナ保険証」としての利用に限ることを想定。政府は、来年秋に現行の健康保険証の原則廃止を予定しており、マイナ保険証としては、顔認証や目視によって本人確認を行う。

　カードで行政手続きができる政府サイトの「マイナポータル」や、住民票など証明書のコンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスは利用できない。

　マイナカードを持たない人には、資格確認証を申請しなくても健康保険組合が発行してくれるし、マイナ保険証の利用に限り暗証番号の設定を不要にするのであれば、現行の健康保険証を廃止にする必要がなくなってしまう。

　これは、何が何でも国民全員にマイナンバーカードを持たせる事が目的だとしか思えない。

　マイナンバーカード返納運動は、愚策に対抗でき得る国民の権利ではないだろうか。