原発事故時の屋内退避を含め避難計画は破綻している

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原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームの初会合が２２日開かれ、新たな事故想定に基づき、屋内退避が必要な範囲や開始時期を検討することを決めた。今年度内に報告書をまとめる。

　原子力災害対策指針（原災指針）では、住民が屋内退避するエリアを５〜３０キロ圏内と定めている。しかし能登半島地震では、このエリアで多くの建物が倒壊。屋内退避ができない問題が露呈した。

　一方で、検討チームは、事故の規模によっては、本当に３０キロ圏内の住民全員に屋内退避が必要かどうかを検討する。

　事務局の原子力規制庁はこの日、重大事故対策が機能した結果、従来の事故想定よりも放射性物質の放出が抑えられるケースとして三つのシナリオを示した。規制委の伴信彦委員は「（従来の事故想定が）相当保守的な過大評価だが、弊害が大きくなる可能性があり、現実的な評価が求められる」と強調した。

　チームは今後、屋内退避の継続期間、解除や避難への切り替え、電気やガス、食料の確保などの課題についても議論する。

　検討チームは能登半島地震などを受けて設置され、規制庁と内閣府、立地自治体の宮城県と福井県敦賀市、外部専門家らで構成する。【木許はるみ】

　能登半島地震によって、志賀原発から５〜３０キロ圏内の多くの建物で倒壊があり、屋内退避ができないことが判明したにもかかわらず、従来の事故想定が過大評価なので現実的な評価が求められると言うが、実際に起きた福一原発事故や今回の地震被害を上回る想定でなければ、住民の命を蔑ろにする避難計画と言っても過言ではない。

　能登半島地震で、道路は至る所で寸断されて５キロ圏内の住民の避難は困難を極めたのではないだろうか？

　地震大国日本は、原発事故が起きたら避難計画は役に立たない。

　地震大国日本に、原子力発電所は核爆弾に匹敵するほど危険なのだ。

　即原発廃止！