３０・４０代は「消費税廃止」と「１０３万円の壁」の争いか？

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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18〜29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。

40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％−の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％−だった。

60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％−など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％−だった。

若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行制度での調査開始以降で最も高い数字を記録した。維新も同3・2ポイント増の5・7％と復調した。

一方、野党第一党の立民は同3・2ポイント下落し、6・9％にとどまった。年代別にみると30代が1・5％、40代が0％と厳しい数字が並んでおり、現役世代へのアピールで国民民主などに後れをとった状況がうかがえる。

　れいわ新選組は、２０１９年の結党から唯一「消費税廃止」を訴え続けているが、やっと若年層に浸透してきている証拠ではないだろうか？

　３０・４０代は、国民民主党の１０３万円の壁で「手取りを増やす」というキャッチフレーズに、大いに期待して支持をしているのだろうが、１７８万円に引き上げられるより「消費税廃止」の方が手取りが増え、国民全体の生活の底上げが出来るうえに中小企業が息を吹き返し、景気回復に繋がる最善の政策である。

　そして、最近の情勢では１７８万円まで引き上げられそうになく、国民民主党の「手取りを増やす」という事が難しくなってきている。

　積極財政で、「消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金」が国民を救う政策である。