gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210211-567-OYT1T50221
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は11日、読売新聞の取材に対し、女性に対する自身の発言の責任を取る形で辞任する意向を明らかにした。「自分が身を引くことで大会が成功につながるならと(辞任を)決断した」と胸の内を語った。
森氏は3日、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。4日に発言を撤回したが、その後も国内外の批判は収まらなかった。森氏は「(五輪・パラの準備を)ここまで持ってきたことで十分だ。(会長職は)どうしても自分がしなきゃならんわけではない」と述べ、12日の組織委会合で進退を表明する考えを示した。
11日には組織委の評議員会議長を務める川淵三郎・日本サッカー協会相談役に会長就任を要請。これについて森氏は「(大会準備の)最終盤だから、意欲的に動ける人にお願いした方がいい。(川淵氏が)一番いい」と語った。
今後の活動については、「あとわずかの寿命だ。国家に尽くすのが私の使命。石川県民から頑張っていると言ってもらえるよう頑張る。やれることはいくらでもある」と語り、五輪・パラの成功や政界の発展に向けて尽力する考えを示した。
森氏は、戦後自民党によって作り上げられた「国家観」をもって、「国家に尽くすのが私の使命」と思っているのだろうが、「国家あっての国民ではなく、国民あっての国家である」事を、理解出来ていなかった政治家のようである。
国会議員は特に、「国民に尽くすのが政治家の使命である」事を念頭に置いて仕事をして欲しいと思う。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます