財政はネットの利払い費対ＧＤＰ比でみるのがトレンド

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財務省が10日発表した、国の借金となる、国債残高と借入金、政府短期証券の合計が過去最大の1317兆6365億円になったことについて、林官房長官は「債務残高対GDP比は世界最悪の水準にあるなど日本の財政は厳しい」との見解を示した。

その上で「潜在成長率の引き上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、引き続き財政健全化を目指していく必要がある」と言及した。

債務残高が積み上がる中、「103万円の壁」の引き上げへの影響について林官房長官は、来年度末にはさらに国の債務残高が増える見通しを示した上で「現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要だ」と述べた。

　債務残高対ＧＤＰ比が高くなれば、何故財政が危機なのかを説明出来る人は、財務省にも御用学者にも誰一人としていない。
　
　国会等で財務省は、「仮に、今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれた場合には危機的状況になる」と答弁するが、前置きが「仮」にで始まり「信認」が著しく損なわれた場合である。

　つまり、債務残高対ＧＤＰ比が何％になったら破綻するのか、信認が失われるとはどう言う事なのかも答えられない。

　債務残高対ＧＤＰ比が問題なら、ＧＤＰを増やす政策をどんどんやれば良いじゃないか。

　緊縮財政で、財政健全化を目指し債務残高を抑えるという間違った政策を続けたのが、失われた３０年の原因なのだ。

　国民一人当たりの借金がいくらとは言わなくなった。

　ネットの利払い費とは、政府の国債利払い費から政府が保有する外国債から入ってくる金利を差し引き、純粋に日本政府が負担することになる国債利払い費のことです。