とっとと消えて無くなれ立憲民主党！！

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立憲民主党の江田元代表代行らが13日、国会内で会合を開き、夏の参議院選挙の党の公約に、食料品にかかる消費税率を時限的に0％にすることを盛り込むよう求めました。今も飲食料品には軽減税率の8％が適用されています。

江田氏は「米やキャベツなど大変な物価高が続いている。物価高に苦しむ国民に寄り添う物価高対策を打ち出すことが求められている」と述べ、時限的に食料品の消費税を0％にすることが必要だと訴えました。

必要な予算としては、4兆から5兆円かかると試算しているということですが、財源などについては今後、議論を行っていくと説明しています。

その上で、5月中旬にも野田代表に対して参院選の公約に盛り込むよう申し入れる予定だということです。ただ、野田代表は減税政策については、一貫して「未来世代から搾取する政治はやめるべき」と話し否定的です。

そのため、党内からは「103万円の壁」引き上げなどの減税政策で注目されている国民民主党に「支持を奪われてしまっている」と、野田代表の姿勢を疑問視する声も出ています。

会合で江田氏は、直近の地方選挙で、立憲の候補者が国民民主の候補者に大敗したことを引き合いに、「まさに立憲の党勢の低迷を象徴している」と述べました。その上で、「このまま本当に国民に響く効果的な物価高対策を打ち出せなければ、参院選は大変厳しい選挙になる」と述べ、危機感をあらわにしました。

　時限的０％は、「税は財源」であると思っているからこそのセコい政策でしかない。

　物価高対策の、４〜５兆円の減税では国民生活の底上げは出来ない。

　国民民主党の、１０３万円の壁を１７８万円にして７〜８兆円の減税でも国民生活の底上げは出来ないのだ。

　やるべきは消費税廃止だが、５％減税でも多くの国民の生活を底上げ出来るし、何より消費税で苦しんでいる中小企業を救えてインボイスも廃止に出来る。

　財源は、国債発行で賄えば良い。

　経済オンチで、ザイム真理教の野田佳彦率いる立憲民主党は消えて無くなれば良い。

　失われた３０年は、財務省に洗脳され間違った貨幣観と財政観をもった与党と野党がつくりだしたものであり、このまま１７８万円だとか食料品だけ消費税０％の政策では、失われた３０年が４０年５０年と続いてしまうだろう。

　ついでに、同じ穴の狢の国民民主党も日本維新の会も消えて無くなれば良い。