多数決は利害関係を断ち切る為に必要不可欠だった

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自民党の鈴木俊一総務会長は３１日の記者会見で、衆院予算委員会が旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致を多数決で議決したことについて、「国会の慣例としてはないことで、この慣例を破ることだった」と述べ、野党の対応を批判した。

　参考人招致の議決は全会一致が慣例で、同委が多数決で招致を決めるのは１９７４年以来５１年ぶり。自民は採決で反対した。

　国連安全保障理事会では、常任理事国５カ国には拒否権が与えられており、１カ国でも反対すれば安保理の決定を阻止できる。

　これは、常任理事国の政治的な利害関係によって発動されやすいようである。

　今回の参考人召致は、自民党の利害関係により反対するのは当然であり「全会一致」は無理だった。

　その慣例を破り、多数決にした事は常任理事国の拒否権を奪ったようなものであり、利害関係を断ち切る為には良かったのではないだろうか？

　裏金問題の真相解明が急務である。