令和５年度予算 歳出
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自民党は９日、防衛費増額に向け増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を開いた。特命委幹部によると、財源捻出に向け見直しを求める声が出ていた国債の「６０年償還ルール」について、「変更しても財源にはならないと多くの議員が認識を共有した」という。
一方、出席議員からは防衛財源に活用する決算剰余金を増やすため、ルールの見直しを求める声が上がった。一般会計の決算剰余金は財政法で２分の１以上は国債などの償還に充てる必要があり、防衛財源に充てられる剰余金は限られているが、有識者からも「２分の１を超えて防衛財源に充てることが可能」との意見が出された。
『国債６０年償還ルール』があるのは、世界を見渡しても我が国日本だけである。
そして､国債を償還している国も唯一日本だけである。
どの国も日本も、借換債を発行して償還しているのが事実なのだ。
これは､日本国が無くならない限り未来永劫にわたって続けられるのです。
償還ルールを廃止して、国債費の中の償還費を無くせば約１６兆円（この数字に近い？）の財源ができます。
でも、これを防衛予算の増額に使うのではなく、社会保障の財源に使うべきです。
国債発行のしくみを理解し、さらに「税は財源ではない」ことを知れば、政府が行なっている緊縮財政が間違っている事に気づくはずです。
積極財政で、消費税廃止・社会保険料減免・一律給付金等々をすれば、国民生活の底上げになり景気が回復するのは自明の理である。
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＞償還ルールを廃止して、国債費の中の償還費を無くせば約１６兆円（この数字に近い？）の財源ができます。
一般会計のうち国債の利払いや償還などに充てられる予算を国債費と言います。
基本的には国債残高の増加に伴って国債費も増加し続けます。
複利の速度で経済成長するのは物理的に不可能ですから、借金は膨らみ続けるしかないのです。
この事実をごまかすために60年償還ルールが作られました。
資本主義経済による共同体運営は、初めから破綻しているということです。
しかし、知能が低い主権者たる馬鹿国民は、資本主義経済による共同体運営に何の疑問も持たないのです。