アスリート側から声を上げる最後のチャンス？

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五輪開催まで100日となっても、新型コロナウイルスの感染再拡大を前に、課題は積み残ったままだ。それでも菅政権は「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」（政府高官）と、開催に向けて突き進む。ただ、少し前まで政権が描いていた開催までのシナリオは崩れつつある。

　政府などは3月20日、海外からの観客受け入れ断念を決断。安倍晋三前首相が大会延期を決める際に表明した「完全な形での開催」を捨て、開催へのハードルを下げた。その2日後の22日、2カ月半続いた緊急事態宣言を全面解除した。25日には聖火リレーをスタートさせ、官邸幹部は「開催に向けて走り出した」と、五輪ムードの盛り上がりを期待した。

　しかし、その高揚感は続かなかった。新型コロナはすぐに再拡大の局面に入り、4月5日に大阪など3府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を出さざるを得なくなった。重点措置の適用は翌週には東京にまで広がり、感染力が強いとされる変異株の広がりもみられ、予断を許さない状況にある。加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「大会関係者一丸となって準備に取り組んでいる」と強調したが、開催への道筋は不透明なままだ。

　菅義偉首相は五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付ける。秋までには衆院解散・総選挙もあり、「夏に五輪をやって、お祭りムードのなかで総選挙」（自民党中堅）が、今のところ政権中枢が描く政治日程とみられる。五輪の有無は政権の行方を左右しかねず、「五輪ができなければ菅首相は退陣じゃないか」（自民関係者）との見方すらある。

　オリパラ日本代表選手に、ワクチン優先接種の議論をするべきと自民党議員から出るほど、事態は悪化の一途を辿っている状況にあり、オリンピックどころではなくなる可能性もある。

　以前から、オリンピック中止をアスリート側から言って欲しいと思っていたが、開催１００日となっても声が上がらない。

　オリンピック開催が、菅政権の延命や既得権益企業の為にあるのは紛れもない事実である。

　世論調査では、７割以上が「再延期」か「中止」である。

　今、優先すべきは新型コロナウイルス対策であり、政府に専念させる為にアスリート側から声を上げる最後のチャンスだと思う。
　
　私は、オリンピックが開催されたらテレビを観るだろうが、純粋に日本選手を応援する気にはなれないと思う。