１０３万円見直しではなく消費税廃止（減税）が国民生活を救う！！

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自民党の小野寺五典政調会長は１５日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収１０３万円の壁」見直しに疑問を呈した。小野寺氏は「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が１０３万円まで働かなければいけないのか」と指摘した。

　自民、公明、国民民主３党は、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の１０３万円から引き上げる方向で調整している。

　小野寺氏は「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべきだ」と訴えた。

　この記事に対して、玉木雄一郎氏が反論をＸでポストしていたが、やっぱり大学生の「１０３万円の壁」に執着し過ぎて、苦しむ国民の窮状を救う事は頭の中にはないようである。

　日本を壊し続ける、自民党の小野寺政調会長がよく言うよとは思うが、学業に専念出来るようにするのが政治家の仕事である。

　学生も親の生活も厳しいとわかっているではないか。

　・長いデフレで親の所得が伸びない。
　→だったら、消費税廃止（減税）と社会保険料減免だろう。

　・インフレで生活費が上昇。
　→だったら、季節毎の給付金だろう。

　・奨学金の所得制限で学生支援が不十分。
　・運営費交付金の削減で学費が上昇。
　→だったら、大学院まで授業料無償化と奨学金チャラだろう。

　これが、れいわ新選組の政策である。

　今やるべきは、消費税廃止（減税）をする事である。