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公立の小中学校に通う子どもを持つ保護者の負担を軽減するため、立憲民主党と日本維新の会は、給食費を無償化する法案を国会に共同で提出しました。
立憲民主党・菊田真紀子衆院議員：「少しでも保護者の方々の負担を軽減していくと同時に、（給食費を）未納をせざるを得ない子どもたちへの心理的な負担を軽減していく、さらに学校現場で未納者の給食費を徴収しなければいけないという教職員の負担の軽減にもつながると」
「学校給食無償化法案」では、来年4月から公立の小中学校の給食費を無償化するとしています。
年間の経費はおよそ4700億円を見込んでいます。
国立や私立の小中学校については当分の間、適用されませんが、保護者の経済的負担の軽減に向け、政府に対し対応を検討するよう義務付けるとしています。
立憲・維新両党は、同じく「給食費の無償化」を求める与党に働き掛け、実現を目指す方針です。
ひねくれた見方をすれば、給食費無償化も大事だが５，０００億円程度でやってる感を出そうとしているのだろう。
もっと、国民の生活の底上げが必要である。
何故なら、私自身も救って欲しいからだ。
自民党が、給食費無償化を言い出しているのも選挙目当てとしか思えない。
防衛費に比べたら、微々たる金額で国民の目を逸らそうと言うのだろう？
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＞ひねくれた見方をすれば、給食費無償化も大事だが５，０００億円程度でやってる感を出そうとしているのだろう。
給食費の未納は全国で約10万人で、未納額は約25億円。
当然、未納でなくても給食費が大きな負担となっている世帯は多いだろう。
給食費だけに限らず、光熱費の値上がりや食品の値上がりで生活が困窮している世帯が増えているのは事実ではあるが、本来の政治の役割は困窮者に手を差し伸べることではなく、民間が営利活動しやすい環境を整えることになのです。
しかし日本国の経済成長は止まり、所得は横ばいを続けている。
問題の核心は、資本主義経済による国家運営を行っていながら、前提条件である経済成長が実現できないことなのだ。
どうして経済成長が止まったのか。今後経済成長することが可能なのか。経済成長が可能であればどうするべきなのか。
そういった国民議論が行われるようにならなければ、社会保障費の拡大に伴う税金増という悪循環から抜け出せないんだよ。というか、永遠の経済成長という物理的にあり得ない前提条件で成り立っている国家運営の矛盾から抜け出せないわけ。