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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023030601001218
岸田首相は6日の参院予算委で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を発動するかどうかは日本が判断すると強調した。米国から要請があった場合に拒否できるのか問われ「イエスかノーかは日本が判断する。当然のことだ」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏は反撃能力に関し「他国防衛のために使えば、先制攻撃になるのではないか」と懸念を示した。
首相は「わが国の存立のために行使するものだ」と理解を求めた。台湾有事を巡っては、在日米軍の出撃を米側と事前協議する対応でも「わが国が自主的に判断し、諾否を決定する」と説明した。
トマホークは、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の行使の為の巡航ミサイルだそうだが、マッハ5以上の極超音速ミサイルを保有する国に攻撃はあり得ない。
レールガン等の、迎撃体制が整わなければ日本が焦土と化してしまうのは必然である。
だいたい、マッハにも及ばない時速920kmのトマホークではほとんど撃墜されてしまうだろう。
私は、「反撃能力」を持つ事と行使には反対である。
わが国の存立のためなら、絶対に攻撃をしてはいけないのです。
日本は、憲法9条を遵守し軍備増強より外交努力をすべきです。
>首相は「わが国の存立のために行使するものだ」と理解を求めた。台湾有事を巡っては、在日米軍の出撃を米側と事前協議する対応でも「わが国が自主的に判断し、諾否を決定する」と説明した。
資本主義経済による国家運営は永遠の経済成長を前提に成り立つのね。
経済成長をするためにはできるだけお金を速く動かす必要があるわけ。
例えば、日本国と中国は相互補完・相互依存関係にあり、世界第3位と世界第2位の経済大国である。
では、中国が日本国に対して軍事攻撃することで得られる国家運営上の利益はあるのだろうか?
そんな利益は存在し得ないんだよ。
しかし、このような国家運営上の観点で国会議論が行われることはなく、端から戦争を前提の議論が繰り広げられるのだ。
北朝鮮の核兵器は体制を守るためのものであり、よって先制攻撃をすることはない。
ならば、とっとと朝鮮戦争を終わらせて平和条約を締結して体制の維持を保証してやれば良いだけのことなんだよ。
しかし、国会に於いてこのような議論は起こらない。
主権者たる国民がお馬鹿だから、代表者である国会議員のレベルも低いわけ。
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