自民党税調は国民にはビタ一文も出す気なし

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自民党の宮沢洋一税制調査会長は２４日のＢＳテレビ東京の番組で、「『人への投資』に対する大規模な減税をしたい」と述べ、人材投資に積極的な企業に対する法人税の減税措置の創設を目指す考えを示した。２０２３年度税制改正での実現に向け関係省庁に検討を指示したという。

　人材投資に消極的な企業の税負担は重くする仕組みを想定。宮沢氏は「しなかった企業は法人税を少し増やし、やった企業（の減税）に回す」と語った。

　給料上げた企業には法人税減税、給料上げない企業には法人税増税。

　そして、給料上げない企業の増税分を、給料上げた企業の減税分の穴埋めに使う。

　つまり、自民党税調は国民にはビタ一文も出す気が無く、全て企業に丸投げする税制改革をすると言う。

　新設したり、足りなくなったら何処かを無理クリ削って穴埋めをする。

　これが、緊縮財政なのだ。

　これでは、いつまでも経っても国民の生活が楽になるわけがない。

　日本経済と国民を救うには、積極財政しかない。

　特に立憲民主党と共産党には、緊縮財政的な考えが間違っていると言う事に気づいて欲しい。

　いや、両党とも衆参財政金融委員会に委員がいるから、既に知っていると思われるのだが・・・

　積極財政を旗印に、野党共闘をしなければ政権交代は永遠に無理である。