政府、与党が来年10月のインボイス(適格請求書)制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。18日に正式に始動する与党の税制調査会で年末までに詳細を詰め、2023年度税制改正大綱に盛り込む。
インボイスは売り手が買い手に対し、どの品目に何%の税率が適用され、税額はいくらなのかを正確に伝える書類やデータ。食品などを8%、その他を10%とする軽減税率の下で正確に納税額を計算するため、軽減税率とセットで導入が決まった。
消費税は買い手が負担し、売り手が納税する。
消費税の実質的な負担は消費者だが、消費税の納税義務者は事業者である。
消費税が、益税でも預り金でも無いことは財務省が認めているし、預り金に関しては既に裁判で対価の一部と確定しているにも関わらず、橋下徹のようなヤツらがテレビで預り金だから払うのが当たり前とか、今まで免税業者にとっては益税だと騒ぎ立てているが、徐々に消費税が逆進性の高い悪税であると認知されつつある。
税負担を和らげる、激変緩和措置導入を検討しなければならないほど、政府は追い詰められているのだろう。
ここは、消費税廃止・減税の声を上げる時であり、「適格請求書発行事業者」の登録はギリギリまで待った方がいいと思う。
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