日米貿易「密約」、選挙争点に＝「同日選行われる」―立憲・枝野氏
立憲民主党の枝野幸男代表は１日、札幌市での街頭演説などで、日米貿易交渉をめぐりトランプ米大統領が「８月決着」に言及したことについて、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上に一次産品で譲歩したことは明らかだ。違うなら米政府に明確な形で否定しなければならない。それがない以上、密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と強調した。
枝野氏は「いよいよ夏の政治決戦だ。恐らく参院選だけではなく、衆院解散・総選挙も行われる」と述べ、安倍晋三首相が同日選に打って出るとの見方を示した。その上で、「元号も変わった新しい時代に、新しい政治で活力ある経済と社会を立憲民主党がつくっていきたい」と支持を訴えた。
「８月決着」の真意は、トランプ大統領の発言と安倍晋三の発言の違いから読み取れると思う。
安倍晋三は、これで も夏の選挙を勝てると国民をナメているようだ。
密約の有無は８月になればわかるだろうが、その時に待っているのは一次産業の地獄の入り口である。
立憲民主党の枝野幸男代表は１日、札幌市での街頭演説などで、日米貿易交渉をめぐりトランプ米大統領が「８月決着」に言及したことについて、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上に一次産品で譲歩したことは明らかだ。違うなら米政府に明確な形で否定しなければならない。それがない以上、密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と強調した。
枝野氏は「いよいよ夏の政治決戦だ。恐らく参院選だけではなく、衆院解散・総選挙も行われる」と述べ、安倍晋三首相が同日選に打って出るとの見方を示した。その上で、「元号も変わった新しい時代に、新しい政治で活力ある経済と社会を立憲民主党がつくっていきたい」と支持を訴えた。
「８月決着」の真意は、トランプ大統領の発言と安倍晋三の発言の違いから読み取れると思う。
安倍晋三は、これで も夏の選挙を勝てると国民をナメているようだ。
密約の有無は８月になればわかるだろうが、その時に待っているのは一次産業の地獄の入り口である。
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残念ながら？が増えるばかりでした。もしかしたら見逃したか他の動画に答えがあるのかもしれません。
まず「政権とったらすぐやります」は野党第一党または選挙後に連立の中心政党となる見込みの党のみに使用がふさわしい発言かと思います。自分しか国会議員がいない段階でこれを使うということは、政党、連立政権として政策を検討する見込みのない「独裁」を意味するでしょう。炎上を期待しているのかもしれませんし大統領制と勘違いしているのかもしれません。仮に与党第一党の党首となり首班指名を受けたとしても、党議拘束と無縁に自由にしてきた彼がどうやって法案成立を国民に約束できるのでしょう？数合わせとはいえ彼は政党に属していたのです。
個々の政策では、奨学金はよく出る話で、すでに返済した人との公平性が問題とされます。一次産業の所得補償は具体的にどうやるか非常に難しい。そして今の多くの一次産業は化石燃料無しには成立しないので、その確保が担保されない限り自給率100％は意味のない数字というのが常識です。さらに人口減少とはいえ食料自給率100％の為に農地と農家がどれだけ必要か調べたのでしょうか。そして日本は食品の大量輸出を見込めないので「目標100％」は食品輸入激減へ舵を切ると世界に発信すること。輸出などに与える影響を理解しているのでしょうか。
安い公営住宅は民業圧迫、デフレ化ではないでしょうか。住宅関連業界はどのように利益を上げて賃金アップをするのでしょうか。最低時給が上がれば地方が伸びる？1500円は場合によっては正職員さえ凌駕します、当然すべての被雇用者、公務員や議員までもが賃金アップとなることが想定されますが、補助を受けられない大企業や個人事業者本人などはどうなると想定されているのでしょうか。地方が上がれば東京の時給がそれ以上になる可能性は無いでしょうか。結果として日本の経済はどのようになるでしょうか。消費税分を他の増税で補完できずに不足する最大額の見込み、奨学金、公営住宅、最低賃金補償補助、公務員増、一次産業戸別補償、公共投資の増額、デフレ対策給付金、これらの総額はいくらで、最低何年、最長で何年でいくらの国債発行を想定しているのか。そしてこのやり方をすべてやった場合に株価、為替、貿易、国債金利にどのような影響が出るか？現在儲かっている大企業、個人とはどこで線引きされてどのように増税され、結果としてどのように変化するのか？賃金上昇と物価上昇の差し引きからどれだけが消費され、どれだけが貯蓄に廻り、金利はどうなるのか？のシミュレーションはできているのでしょうか。都合の良い部分のみは変化を見込み、それ以外は今と同じ状況が続くという想定に見えます。「日本の国債は信用があるから低金利、安心だからどんどん発行して大丈夫」という論理からすると、今の日本の政治経済のままで国債発行を増やせば良いということになりますし、自民党政権のおかげでこの金利なのだとも言えるかもしれません。マレーシア？の間接税を取り上げていましたが、軽減税率の拡大版という感じで、このような間接税を見込んでいて消費税撤廃なら誤解を招く発言でしょう。在日米軍移転などは事前交渉無しに公約すればアメリカは受け付けないでしょう、乗れば日本のシナリオ通りにコントロールされたと評価されるからです。米国民が納得する条件が必要になりますので、公約を人質にとんでもない対価を要求してくるかもしれません。
すべて “決して実現不可能とは言えません” が、山本さんは実現しなくてはいけない状況は近々には来ないことを認識していて、素人好みのわかりやすい政策を並べて参院選に向けての花火を打ち上げている可能性が高いでしょう。政権をとれるはずないから言える公約、野党が政権をとっても採用されるはずないから「与党内野党」的に存在感を出つもり？と疑ってしまいます。
政策に総じて新鮮味はなく、過去に聞いたことのあるものばかりです。「あちらを立てればこちらが立たず」の想定が不明すぎます。新候補者の加入で公約に変化が起こるなら「れいわ新選組」に「議論」があるということですので注目です。
山本さんは6年前に「事情があって本当のことを言えなかった」過去がありますので、彼の演説の後ろに見える「本当のことを言って何か不都合でも？」の文字が空しく見えました。