立憲民主党に国民を救う経済政策はないのか？

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立憲民主党は３日、「次の内閣（ネクスト・キャビネット）」の会合を国会内で開き、次期衆院選で掲げる公約の大枠を決定した。「政治改革」「分厚い中間層の復活」「外交・安全保障」などの７本柱からなり、７日に全体像を発表する。

　７本柱はこのほかに「社会保障」「子育て・教育」「地域再生」「多様性」。重徳和彦政調会長は記者団に、「（自民党の石破政権は）政治改革において国民的な期待に応えられない局面が想定される。われわれが本来打ち出してきた政策を堂々と訴えていく」と語った。

　立憲民主党が、国民を救う為に自民党と対峙する経済政策を打ち出せないのは、執行部がザイム真理教の信者ばかりでまるで自民党のコピーのような存在だからだ。
　
　過去の国政選挙で、国民の関心事の半数以上は経済政策であるという結果が出ているのに、消費税減税も言えない立憲民主党は消えて無くなるべき政党なのかもしれない。

　選挙の為に、連合から離れられずにいる議員は保身が第一なんだろうなと思っています。

　国会議員でいることが目的ではなく、国民の生活と命を守る事を目的にして仕事してくださいね。