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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6066201
岸田内閣の支持率が前の月から1.9ポイント下落し、35.5%だったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。不支持率は前の月から2.8ポイント上昇し、62.2%でした。政権発足後、不支持率が過去最高となりました。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2394人〔固定944人,携帯1450人〕
有効回答1167人（48.7%）〔固定557人,携帯610人〕（59.0%）（42.1%）
国政選挙の投票率が５０％台では、内閣不支持率が６２．２％あっても政権交代を起こせない。
ただ単に、投票率を上げても結果はたいして変わらないと思う。
という事は、自民党支持者を減らせば何とかなるかもしれない。
内閣を支持しない国民より、内閣支持者にむけて訴えかける方が有効で現実的だし、政権交代を早める策になり得るのではないだろうか？
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https://blog.goo.ne.jp/bunahera/e/b047af415033df362a035690a15c4448
＞内閣を支持しない国民より、内閣支持者にむけて訴えかける方が有効で現実的だし、政権交代を早める策になり得るのではないだろうか？
資本主義経済による国家運営は、経済成長を前提に成り立ちます。それも複利の速度での経済成長が必要なのです。
複利の速度での経済成長は物理的に不可能です。何故なら、この世は有限の世界であり、複利の速度で増え続ける資源は存在しないからです。
資源は有限です。有限の資源で生産されるモノは有限です。したがって、経済成長には限界があるのです。
ですから日本国は租税国家として財政破綻しました。
しかし、馬鹿国民は租税国家として財政破綻した事実を知らないのです。
財政破綻した事実を知らない馬鹿国民は、借金に依存した国家運営を選択しました。
その結果として積み上がった借金は、とうとう1300兆円にまで膨れ上がりました。
主権者とは国家の支配者です。つまり、国家の運営者なのです。
政治家は主権者たる国民の代表者にすぎず、国家運営の選択権は国民にあるのです。
その主権者たる国民がお金の発行方法すら知らず、その結果、資本主義経済による国家運営は永遠の経済成長を前提に成り立つという仕組みすら知らないのです。
まずすべきことは国家運営の仕組みを理解することです。
主権者としての資質を身につけなければ、一部の人たちの思惑によってとんでもないところに連れて行かれるだけなのです。