岸田首相海外バラマキ１８兆円、安倍元首相海外バラマキ６０兆円

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政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

　出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げる。法改正では、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部をまわす仕組みを２０２４年４月から導入する。一時金の７％を同制度が負担。２４、２５年度は激変緩和措置で負担額は半額となる。

　一時金増額を含めた後期高齢者医療制度の見直しに伴い、保険料は増額されるが、対象は年金収入が１５３万円を超える約４割。増額は段階的に行われ、２４年度は２１１万円を超える人、２５年度は１５３万円を超える人が対象となる。仮に年収４００万円なら、年１万４０００円の増額となる。

　「かかりつけ医」機能の段階的強化も盛り込まれた。在宅医療の提供など、かかりつけ医機能を果たしているかどうかについて、医療機関から都道府県に報告させる。都道府県は報告内容を確認し、市町村などと情報を共有する。

◆健康保険法などの改正案のポイント

▽５０万円に引き上げる出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度で負担

▽後期高齢者の保険料負担率を見直し

▽前期高齢者の医療費を賄うための納付金の算定方法を見直し

▽「かかりつけ医」の機能強化

　先日、岸田首相はフィリピンに年間２，０００億円の支援を発表した。

　すでに、岸田首相は海外にばら撒いた総額は１８兆円を超えているようである。

　出産育児一時金を、８万円増額した時に出生数が１００万人になっても８００億円である。

　それを、後期高齢者に負担させるという。

　インボイス制度で、売り上げ１，０００万円以下の中小企業や自営業者からとる消費税は、約２，５００億円になるそうだ。

　積極財政で、足りてないところにお金を回せば景気回復につながるのに何故しない。

　まさに、棄民政策である。