幼保一元化も出来ないのは既得権益があるからだろう

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政府は子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、加藤勝信官房長官をトップとする準備室を７月にも設置する。ただし、具体的な制度設計は衆院選後に先送りする構えだ。

　こども庁は、子育て支援や児童虐待、子どもの貧困などの諸課題に取り組む総合調整機能を担う。「縦割り行政打破」を掲げる菅義偉首相は、秋までに実施される次期衆院選挙で自民党公約の柱に位置づけたい考えだ。

　準備室には文部科学省や厚生労働省、内閣府などの職員らが集まり、こども庁の制度設計や関連法案作りを担当する。

　だが、こども庁を巡っては関連施策を担ってきた各府省の綱引きも起きている。所管の見直しは省庁再編議論にも発展しかねず、加藤氏は８日の記者会見でこども庁創設について「具体的なスケジュールはないが、スピード感をもって検討を進めたい」と述べるにとどめた。

　一方、懸案の幼保一元化に関しては政府がどこまで踏み込めるか不透明だ。首相は４日、首相官邸で坂本哲志少子化対策担当相と会い、「保育園と幼稚園一体にするのはなかなか難しい」と伝えた。【加藤明子】

　文科省と厚労省が、ちゃんと仕事さえすれば出来ることなのにそれをさせず、選挙対策の人気取りの為に必要のない「こども庁」を創設するとし、既得権益を守る為には幼保一元化を頑なに拒み、縦割り行政の打破とは笑止千万である。

　さすが、腐りきった自民党が考えそうな事である。