改正してもブランド品の海外流出は防げない

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立憲民主党は１６日の党農林水産部会で、政府が今国会成立を目指す種苗法改正案に反対する方針を決めた。一方、国民民主党は賛成に回る方針で、野党間の足並みが乱れる可能性がある。

　改正案はブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する内容。ただし、国内の農家が収穫物から種苗を取り出して収穫を繰り返す「自家増殖」も制限されることになり、農家から懸念の声が出ていた。

　立憲はブランド品種の海外流出の防止に理解を示す一方で、自家増殖の制限によって農家の権利が脅かされかねないと懸念した。特に有機農業では自家増殖を行う場合が多い。増殖の制限に例外を設ける修正協議を与党に持ちかけたが不調に終わり、反対を決めた。

　一方、国民は「自家増殖について多くの人が心配していることは正当な懸念だ」（玉木雄一郎代表）と認めつつも、ブランド品種の海外流出防止は喫緊の課題だとして賛成する方針だ。

　以前から農水省は、ブランド品の海外流出は物理的に防止する事が困難であり、海外に於いて品種登録を行う事が「唯一の対策」と言っていた。

　それが、全く逆の種苗法の改正で流出を防げると言い出した。

　頑なに、「辺野古が唯一の解決策」と工事を続行しているのに、こちらはあっさり方向転換である。

　狙いは、自家増殖の禁止にある事は間違いない。

　政府は、矛盾している「種苗法改正」と「農業競争力強化支援法」、そして「種子法廃止」の３点セットで、日本の農業をグローバル企業に売り渡すつもりである。

　枝野幸男と玉木雄一郎、日本の農業を潰す気か？

　しっかりしてくれよ！