gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023032501000685
政府による追加の物価高対策が2兆2千億円規模になる見通しとなった。22年度予算の予備費を充てる予算措置を28日に閣議決定する方向。公明党の山口代表が25日、埼玉県内の街頭演説で明らかにした。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減のための補助などが柱となる。
低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円支給を想定し、自治体に交付金を配分する。これに加え、国が子ども1人当たり5万円を支給する計画で、住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯を対象とする方針だ。
２兆2千億円程度で、物価高対策をやってる感を出しているのは統一地方選の選挙目当てとしか言いようがない。
物価高対策の特効薬は、消費税廃止であり季節毎の一律給付金１０万円である。
そうすれば、国民一人ひとりが使うお金が増えて消費が活発になり、世の中に出回るお金が増えて景気回復が望めると言うものだ。
３０年も成長していない日本は、単に自民党の経済政策が間違っていたからに過ぎないのであって、積極財政に変えれば直ぐにでも経済成長するだろう。
政府による追加の物価高対策が2兆2千億円規模になる見通しとなった。22年度予算の予備費を充てる予算措置を28日に閣議決定する方向。公明党の山口代表が25日、埼玉県内の街頭演説で明らかにした。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減のための補助などが柱となる。
低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円支給を想定し、自治体に交付金を配分する。これに加え、国が子ども1人当たり5万円を支給する計画で、住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯を対象とする方針だ。
２兆2千億円程度で、物価高対策をやってる感を出しているのは統一地方選の選挙目当てとしか言いようがない。
物価高対策の特効薬は、消費税廃止であり季節毎の一律給付金１０万円である。
そうすれば、国民一人ひとりが使うお金が増えて消費が活発になり、世の中に出回るお金が増えて景気回復が望めると言うものだ。
３０年も成長していない日本は、単に自民党の経済政策が間違っていたからに過ぎないのであって、積極財政に変えれば直ぐにでも経済成長するだろう。
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＞物価高対策の特効薬は、消費税廃止であり季節毎の一律給付金１０万円である。
そうすれば、国民一人ひとりが使うお金が増えて消費が活発になり、世の中に出回るお金が増えて景気回復が望めると言うものだ。
現在のお金はゴールドではないのね。現在のお金の価値は発行体と発行国の信用によって維持されるわけ。
資本主義経済は借金という形で発行されたお金の運動だが、借りたお金を返す努力もしないで借金ばかりを積み上げているぐうたら国民に、喜んでお金を貸してくれる物好きはいないんだよ。
ラスボスに日銀が控えている？日銀はお金の発行体であり、財政ファイナンスと見做されればお金の価値は無くなってしまうわけ。
いいですか。租税国家として財政破綻した日本国は山のように借金を積み上げてきたが、お金の流通速度は下がり続けているんだよ。
つまり、お金は山のようにあるがお金の回転数が低下し続けているわけ。
原因は需要の飽和だよ。
需要の飽和を解消しない限り金回りは良くならないわけ。何故なら、一定程度モノが行き渡ると需要は飽和するからだよ。
よって、税負担の軽減や給付金でお金の回転数は上がらないわけ。
永遠に登り続けられる山は存在しないのね。よって、ピークに到達したら下山しなければならないわけ。そして、新たな山に登るんだよ。
資本主義経済による共同体運営は、財政破綻するまでが1サイクルなんだよ。
『112 ①第一次産業に比して第二次産業の収益が高く、第二次産業に比して第三次産業の収益が高いことから、より収益の高い産業へ労働力が移動すること、経済の発展に伴い、一定程度モノが行き渡ると食料品や工業品といった第一次・第二次産業の生産品の需要は飽和し、第三次産業が提供する各種サービスの需要が増加すること、といった要因から経済活動の重点が、順次、第三次産業へ移っていくことを示した。』
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016honbun/i1310000.html