正しい貨幣観がわかれば原発は廃止に出来る！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240317k0000m010150000c
１６、１７日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が４５％で「賛成」の３６％を上回った。２０２２年５月と２３年３月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。１月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。

　男性は賛成５５％に対して反対は３４％。女性は反対５６％、賛成２０％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、１８〜２９歳では賛成が７割近く、７０歳以上は反対が約６割に上った。５０代は賛否が各約４割で拮抗（きっこう）した。

　２２年５月調査では賛成４７％、反対３０％。２３年３月調査は賛成４９％、反対３７％だった。

　原発再稼働に、若年層の賛成が多いのは「国には金がない」と言う嘘に洗脳されているのかもしれない。

　正しい貨幣観をもてば、国はお金をつくれるので消費税廃止も社会保険料減免も出来るし、景気を回復させ給料を上げる政策もうてるし、脱原発のエネルギー政策の転換も出来ると理解してもらえると思う。

　世代間が分断することなく、全国民が豊かな生活をおくれるようにするのが国が目指すものであり、それを実現するために働くのが国会議員等の公務員の役目である。

　一部の大企業や、選挙を支えてくれる宗教団体に忖度した自公政権による政治は、一刻も早くやめさせなければいけません。

　だから、付託した国会議員に「ちゃんと仕事をしろ」と遠慮なく言って良いんですよ。

　＊三部作だった、安藤裕チャンネル「ひろしの視点」が一本の動画になったので、【拡散】してもらう為にもう一度観ていただきたいと思います。