幼保無償化より待機児童問題を

 

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019092901001481

幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率10％への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。

　政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。ただ、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題が悪化する恐れもある。保育の質でも懸念が残る。

　年間約300万人が対象となる見込み。

我が家にも幼稚園児がいるから、幼児教育・保育の無償化は有り難い話しではあるが、これで出生率が上がる程の効果を期待するとは恐れ入る。

少子化対策には、もっと大胆な経済政策をとらなければ解消などあり得ない事は明白である。

池上彰氏が、昨日のテレビ番組で消費税は社会保障費が足りないから増税するしかないと、政府の嘘を垂れ流していたそうだが、極め付けは国の借金を返すには消費税３５％にとも言っていたようだ。

池上彰氏とテレビ局に騙されてはいけません。

前回、５％から８％に増税する時には「増収分全てを社会保障に充実と安定に使う」と言っていたのに、実際に使われたのは増収分の１６％に過ぎなかった。

今回も、消費税増収分を財源に当てると言っているが、いつ反故にされるかわかったもんじゃない。

また、「全世代型」への転換との方便で社会保障費を削るのは目に見えている。