「安全性と地元の理解が最優先」なら原発は廃止しかない

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岸田総理は訪問先の福島で記者団の取材に応じ、原発の運転期間の延長に関連し、「安全性と地元の理解が最優先であり、大前提である」と強調しました。

岸田総理
「原子力の利用にあたっては、安全性と地元の理解が最優先であること、これは大前提であると考えています」

先月、政府は60年を超える原発の運転延長を可能にするエネルギー関連の法改正案を閣議決定していますが、岸田総理は原子力の利用にあたっては「安全性と地元の理解が最優先であり、大前提である」と強調したうえで、被災3県を含め、今後も丁寧な説明を続けていく考えを示しました。

また、政府の方針で「今年の春から夏頃」とされているALPS処理水の海洋放出については、「先送りできない課題である」と述べる一方、漁業者をはじめとする地元の懸念に対して、丁寧に説明と意見交換を重ねていくと述べました。

　

　推進する政府側の、原子力規制委員会が決めた安全規制は世界一信用できないものである。

　政府は、すべてに於いて原発再稼働と運転期間延長ありきで、「安全性と地元の理解が最優先」とは言葉だけで既得権益者の為の方便でしかない。