防災省と自衛隊に災害救助隊の設置を考える

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政府は３日、能登半島地震の被災地で人命救助や物資の支援に当たる自衛隊の実動部隊の規模を約１０００人から約２０００人へと増強した。岸田文雄首相は首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、救命救助活動に引き続き全力を尽くすよう関係閣僚に指示。会議後、記者団に「被災者の救命救助は時間との闘いであり、まさに今、正念場だ」と強調した。

　増強された実動部隊は陸海空の各自衛隊員からなる約１万人の統合任務部隊の一部。政府は自衛隊や警察の救助犬の態勢も２倍以上に増強した。さらに首相は「消防２０００人以上、警察７００人以上の応援部隊が全国から集まっている」と説明した。必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」では、食料や生活関連物資の一部が石川県の広域拠点に到着し、３日早朝から被災市町に届き始めたという。

　道路が寸断された同県輪島市で復旧作業によって中型の４トン車が通行可能になったとし、さらに大型車も通行できるよう作業を急ぐ考えを示した。空路に加え、一部海上ルートによる輸送も始めたという。首相は「被災地のニーズに沿った対応を私が先頭に立って進めたい」と述べた。

　支援物資を輸送する海上保安庁の航空機が日本航空機と衝突した事故に関しては「（被災地支援への）影響は生じていない。各省庁の連携で補い、物資の輸送は着実に進められている」と説明した。

　松本剛明総務相は人的支援や物資支援に加え「財政的にも必要な支援はしっかりやる決意だ」と語った。

現れいわ新選組高井たかし幹事長

　私は、防衛省を廃止し国防の為の陸海空自衛隊と災害救助活動に特化した災害救助隊に分けたうえで、新たに防災省を設置して防衛庁として組織下に置くことが出来ないかなと考えている。

　防衛費で、役立たずのオスプレイやＦ３５を爆買いをするのであれば、災害救助派遣の為に大型重機から小型重機や車両等を揃えられるし、レッドサラマンダーを数百台だって配備出来る。

　そして、避難計画や避難所設置を各自治体に任せず、支援物資の調達と輸送等も防災省が司令塔になれば良いと思います。

　一番重要なのは、防災省が防災計画を立てて速やかに実施する事である。