gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR9Y7SF3R9YULFA01T
ホタテを1人5粒食べて――。宮下一郎農林水産相は29日の会見で、こう呼びかけた。東京電力福島第一原発の処理水放出で、中国と香港が日本の水産物の輸入規制を強化。影響の大きい北海道などのホタテについて、国内での消費を促して水産業者の被害を最小限にとどめるねらいだ。
農水省によると、日本国内から中国と香港に年17万9千トン(2022年)のホタテを輸出していた。貝殻付きのホタテ1枚は200〜250グラムという。この重さで計算すると、国民1人あたり年5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分の多くを消化できるという理屈だ。日本国内の消費量は年22万トンで、これも含めると年十数粒になる。
宮下氏は「#食べるぜニッポン!」と書かれたプラカードも掲げ、「毎月1粒ずつ年12粒食べてほしいが、1粒ずつはちょっと無理なので、数個入ったホタテ料理を年に2回食べて応援してほしい」と訴えた。
国内消費の課題について、宮下氏は「大量に輸出していたものがスムーズに国内で流通できるかどうか。レストランまで安定供給できないと、メニューがつくれない」と述べ、流通体制の強化にも力を入れる考えを示した。
22年の水産物の輸出額は3873億円。トップが中国の871億円で、このうちホタテが467億円を占めた。2位の香港も755億円のうちホタテが約140億円だった。
「#食べるぜニッポン」と言うなら、輸出出来なくなったホタテ等の水産物だけを応援するのではなく、国内食料自給率を上げる食料安全保障政策に力を入れて欲しいものです。
汚染水海洋投棄を止めれば、中国も香港も水産物の輸入規制を解除してくれると思いますよ。
汚染水は、何だかんだと言っても地上保管が最善策ですよ。
ホタテを1人5粒食べて――。宮下一郎農林水産相は29日の会見で、こう呼びかけた。東京電力福島第一原発の処理水放出で、中国と香港が日本の水産物の輸入規制を強化。影響の大きい北海道などのホタテについて、国内での消費を促して水産業者の被害を最小限にとどめるねらいだ。
農水省によると、日本国内から中国と香港に年17万9千トン(2022年)のホタテを輸出していた。貝殻付きのホタテ1枚は200〜250グラムという。この重さで計算すると、国民1人あたり年5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分の多くを消化できるという理屈だ。日本国内の消費量は年22万トンで、これも含めると年十数粒になる。
宮下氏は「#食べるぜニッポン!」と書かれたプラカードも掲げ、「毎月1粒ずつ年12粒食べてほしいが、1粒ずつはちょっと無理なので、数個入ったホタテ料理を年に2回食べて応援してほしい」と訴えた。
国内消費の課題について、宮下氏は「大量に輸出していたものがスムーズに国内で流通できるかどうか。レストランまで安定供給できないと、メニューがつくれない」と述べ、流通体制の強化にも力を入れる考えを示した。
22年の水産物の輸出額は3873億円。トップが中国の871億円で、このうちホタテが467億円を占めた。2位の香港も755億円のうちホタテが約140億円だった。
「#食べるぜニッポン」と言うなら、輸出出来なくなったホタテ等の水産物だけを応援するのではなく、国内食料自給率を上げる食料安全保障政策に力を入れて欲しいものです。
汚染水海洋投棄を止めれば、中国も香港も水産物の輸入規制を解除してくれると思いますよ。
汚染水は、何だかんだと言っても地上保管が最善策ですよ。
https://blog.goo.ne.jp/bunahera/e/e03c8fe04dad65b5489c2c8b19aee46c
>汚染水海洋投棄を止めれば、中国も香港も水産物の輸入規制を解除してくれると思いますよ。
中国は汚染物質そのものの処分に反対しているのではなく、単に半減期の長い核種の海洋投棄に懸念を表明しているだけなのね。
だから中国は水蒸気放出を提唱しているわけ。
【中ロ、原発処理水「大気放出検討を」 日本政府に要求】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201HL0Q3A820C2000000/
日本政府がやるべきことは、海洋投棄を強行するのではなく、外交交渉のテーブルに着いて中国を納得させることだったわけ。
納得させるだけの科学的データを示せば、つまり水蒸気放出よりも海洋投棄の方が安全性が高いというデータを示せば中国の懸念は晴れ、中国の合意を得てから海洋投棄が始まった筈なのね。
要するに、外交努力をしていれば水産物の輸入禁止措置なんて事態は起こらなんったんだよ。
では、どうして岸田内閣は海洋投棄を急がなければならなかったのだろう。
ここが問題の本質なのだが、メディアは一切報じないし、全て中国が悪いというキャンペーンを行って岸田内閣の失政を隠そうとしている。