とっとと衆議院を解散して国民に信を問え！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240519k0000m010080000c
毎日新聞は１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２０％で、４月２０、２１日実施の前回調査（２２％）より２ポイント減の横ばい。不支持率は前回調査と同じ７４％だった。支持率が３０％を下回るのは１１カ月連続。

　昨年１１月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明するなどしたが、問題の実態解明は進んでいない。今年２月には支持率が１４％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、今国会での政治資金規正法改正を目指すなど政治の信頼回復に努めているが、厳しい政権運営が続いている。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯５４３件、固定５５０件の有効回答を得た。【野原大輔】

　毎日新聞の世論調査で、支持率が３０％を下回るのは１１ヵ月連続であり不支持率が７４％では、政治資金規正法を改正する前に衆議院を解散して国民に信を問うべきと考えます。

　岸田政権が、支持率２０％で政権運営をしているのは厚顔無恥とのそしりを免れない領域である。

　自民党議員の、政治資金規正法違反が内閣不支持率７０％を超える原因だとするなら、改正して信頼回復に努めるというのは国民をバカにし過ぎています。

　世論調査で、政権交代を望む割合が半数近くに上っており、もはや「死に体」の岸田政権に政治を委ねるわけにはいかない。

　とっとと、衆議院を解散しやがれ！！