オリンピック開催より国民の命の安全が優先されるべき

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衆院長崎４区選出の北村誠吾・前地方創生担当相（自民）は６日、長崎県佐世保市での報道各社の取材に対し、東京オリンピックについて「何が何でもやるというのは大きな間違いのもと。いつかどこかであった戦争みたいなことになってはいけない」と述べた。政府・与党内から五輪開催に否定的な見解が出るのは異例だ。

　北村氏は次期衆院選の争点が何かという質問に「争点となるかどうかは別だが」と断った上で、自ら五輪開催の是非に言及した。

　その中で、五輪開催に当たってはワクチン接種に全力を注ぎ、一定の時期に開催の見通しについて専門家の判断が必要と指摘。日本国民や参加選手、関係者らの命と安全の保証ができる体制がとれて初めて開催の判断ができるとして「（開催の可否には）いろんな人の意見があってしかるべきだ」と強調、五輪開催に突き進む政府の姿勢に疑問を呈した。

　北村氏は、日本国民や参加選手・関係者らの命の安全が保証ができる体制があって、開催の判断ができると言っているが、まずは国民の命の安全が保証できる体制が確保出来てから、オリンピック開催の判断ができるのではないだろうか？

　私は、オリンピックの特別扱いを当たり前だと思わない。

　そして、アスリート側から延期や中止の声を上げて欲しいとさえ思っている。